有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRRS (EDINETへの外部リンク)
三菱マテリアル株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
男性13名 女性3名(役員のうち女性の比率18.8%)
①取締役の状況
(注)1.取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2. 取締役杉光、若林辰雄、五十嵐弘司、武田和彦、別府理佳子、桐山一憲及び相樂希美の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.取締役 別府理佳子氏の戸籍上の氏名は、沖浦理佳子であります。
4.CEOは、Chief Executive Officerの略称です。
5.CFOは、Chief Financial Officerの略称です。
6.CDOは、Chief Digital Officerの略称です。
7.CTOは、Chief Technical Officerの略称です。
②執行役の状況
(注)1.執行役の任期は、2024年4月1日から、2025年3月31日までであります。
2.CGOは、Chief Governance Officerの略称です。
3.CSuOは、Chief Sustainability Officerの略称です。
4.執行役常務 野川真木子氏の戸籍上の氏名は、森真木子であります。
5.CHROは、Chief Human Resources Officerの略称です。
③社外役員の状況
当社の社外取締役は、2024年6月26日(第99回定時株主総会終了時点)現在、7名であります。
当事業年度における社外取締役の主な活動状況等については、次のとおりであります。
社外取締役杉光氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に事業を展開するメーカーの経営者としての豊富な経験を通じて、開発、設計、生産工程における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員、報酬委員長及びサステナビリティ委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、及び当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。
社外取締役若林辰雄氏は、三菱UFJ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に株式事務代行委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満であります。同社からの資金の借入はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験を通じて、金融・財務・会計及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員、報酬委員及びサステナビリティ委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、及び当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。
社外取締役五十嵐弘司氏は、世界的に事業を展開する食品メーカーの経営者としての経験を通じて、技術開発、生産分野における豊富な技術的知見を有するとともに、事業のグローバル展開、事業の変革及び創出、デジタル化推進及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員、報酬委員及びサステナビリティ委員長として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、及び当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。
社外取締役武田和彦氏は、ソニーグループ㈱の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係等はありません。当社は、同社の特定子会社であるソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱等との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に幅広く事業を展開するコングロマリット(複合企業体)の経営幹部、及びその主要子会社の経営者としてのマネジメント経験を通じて、企業経営、事業運営・経営管理、財務・会計、情報技術分野に関する豊富な知見を有するとともに、長年にわたる欧米諸国での勤務経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、監査委員長として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。加えて、サステナビリティ委員として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。
社外取締役別府理佳子氏は、スクワイヤ外国法共同事業法律事務所のカウンセル弁護士でありますが、当社と同所との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、直接企業経営に関与した経験がないものの、国内外における弁護士としての長年の経験を通じて、高度な法律知識に基づいた幅広い見識を有するとともに、企業法務、とりわけ事業のグローバル展開や事業再編分野における専門的な知見を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、報酬委員及びサステナビリティ委員として、当社の役員報酬等の決定や当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。
なお、2024年6月26日に社外取締役に就任した桐山一憲氏は、㈱forGLの代表取締役でありますが、当社と同社との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、国際的大手企業の経営者としての経験を通じて、企業経営、マーケティングに関する豊富な知見を有するとともに、アジア地域の統括や米国法人における経営者としての経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。また、長年にわたる国内外での経営経験に基づく経営人材の育成に関する豊富な見識を有しており、今後は社外取締役として、取締役会の適切な監督機能及び意思決定機能の強化への貢献が期待できるものと考えております。
同じく2024年6月26日に社外取締役に就任した相樂希美氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、長年にわたる経済産業省での勤務経験を通じて、通商産業政策に関する幅広い見識を有するとともに、金属鉱物資源、再生可能エネルギー、情報技術、リサイクル分野における専門的な知見を有しております。また、工学修士としての技術的知見を有しており、今後は社外取締役として、取締役会の適切な監督機能及び意思決定機能の強化への貢献が期待できるものと考えております。なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の経験、見識及び知見から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
当社は、社外取締役の独立性基準に関して以下のとおり独自の基準を定めており、上記社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所に独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員)として届け出ております。
(独立社外取締役の独立性基準)
当社は、社外取締役について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる各要件に該当する場合は、独立性がないと判断する。
1.現在または過去のいずれかの時点において、以下の(1)、(2)のいずれかに該当する者
(1)当社の業務執行者または業務執行者でない取締役(社外取締役を除く)
(2)当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
2.現在において、以下の(1)~(5)のいずれかに該当する者
(1)当社との取引先で、取引額が当社または取引先の直前事業年度の連結売上高の2%以上である会社の業務執行者
(2)専門家、コンサルタント等として、直前事業年度において当社から役員報酬以外に1,000万円以上の報酬を受けている者
(3)当社からの寄付が、直前事業年度において1,000万円以上の組織の業務執行者
(4)当社総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に保有する株主またはその業務執行者
(5)当社の会計監査人またはその社員等
3.過去3年間のいずれかの時点において、上記2の(1)~(5)のいずれかに該当していた者
4.上記1の(1)、(2)、上記2の(1)~(5)または上記3のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
5.当社の社外取締役としての在任期間が8年を超える者
④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、内部監査担当部署から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有を図り、内部統制担当部署等から職務の執行状況の報告を受けるなど、緊密な連携をもった監査に取り組んでおります。
また、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。
①取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役会長 | 竹内 章 | 1954年12月4日生 | 1977年4月 当社入社 2009年4月 常務執行役員 法務部門長 2009年6月 常務取締役 2014年4月 取締役副社長 2015年4月 取締役社長 2018年6月 取締役会長(現) | 注1 | 16,412 |
取締役 | 杉 光 注2 | 1950年5月1日生 | 1974年4月 日本電装㈱(現㈱デンソー)入社 2002年6月 同社取締役・冷暖房事業部長 2004年6月 同社常務役員・冷暖房事業部長 2005年6月 同社常務役員・熱機器事業本部長 2008年6月 同社専務取締役・技術開発センター長 2011年6月 同社専務取締役 デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱ 社長兼CEO 2013年6月 ㈱デンソー 取締役副社長 デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱ 社長兼CEO 2014年6月 ㈱デンソー 顧問技監 2016年6月 同社顧問(2017年6月退任) 2018年6月 当社取締役(現) | 注1 | 8,692 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | 若林 辰雄 注2 | 1952年9月29日生 | 1977年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行 ㈱)入社 2008年6月 同社常務取締役 2009年6月 同社専務取締役 2010年6月 同社専務取締役・受託財産部門長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員・受託財産連結事業本部長 2011年6月 三菱UFJ信託銀行㈱ 専務取締役兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 2012年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 2013年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役副会長 2013年12月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役副会長 2015年6月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 代表執行役副会長 2016年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 2016年6月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長 2018年6月 当社監査役(非常勤) 2019年6月 当社取締役(現) 2020年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 特別顧問(現) | 注1 | 5,899 |
取締役 | 五十嵐 弘司 注2 | 1954年11月20日生 | 1980年4月 味の素㈱入社 2002年4月 アメリカ味の素㈱上席副社長 2007年6月 味の素㈱執行役員・アミノ酸カンパニーバイスプレジデント 2009年6月 同社執行役員・経営企画部長 2011年6月 同社取締役 常務執行役員 2013年6月 同社取締役 専務執行役員 2017年6月 同社顧問(2020年6月退任) 2020年6月 当社取締役(現) | 注1 | 3,951 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | 武田 和彦 注2 | 1959年11月10日生 | 1983年4月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社 2001年10月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ社 バイスプレジデント 経理担当 2006年4月 ソニーNECオプティアーク㈱ 執行役員CFO 2008年8月 ソニー・ヨーロッパ社 シニアバイスプレジデント 経営管理・経理担当 2013年10月 ソニー㈱ バイスプレジデント 総合管理部門 部門長 2015年6月 同社執行役員コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当 2018年1月 同社執行役員コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当・CIO 2018年7月 同社執行役員ソニー・インタラクティブエンタテインメント社 副社長兼CFO 2021年7月 ソニーグループ㈱ 社友(現) 2022年6月 当社取締役(現) | 注1 | 1,952 |
取締役 | 別府 理佳子 注2、注3 | 1968年3月8日生 | 1992年8月 スローター・アンド・メイ法律事務所入所 1994年9月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所 1994年10月 イングランド・アンド・ウェールズ事務弁護士会登録 1997年5月 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)出向 1998年5月 日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)出向 2001年9月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所 パートナー弁護士 2001年10月 第二東京弁護士会登録(外国法事務弁護士) 2008年9月 ロヴェルズ法律事務所(現ホーガン・ロヴェルズ法律事務所)パートナー弁護士 2017年10月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所パートナー弁護士 2022年6月 当社取締役(現) 2024年6月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所カウンセル弁護士(現) スクワイヤ外国法共同事業法律事務所カウンセル弁護士 | 注1 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | 桐山 一憲 注2 | 1962年11月30日生 | 1985年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現P&Gジャパン合同会社)入社 2002年7月 ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー ノースイーストアジア バイスプレジデント兼営業本部長 2005年7月 同社グローバルスキンケア バイスプレジデント 2007年7月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱(現P&Gジャパン合同会社) 代表取締役社長 2012年7月 ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー 米国本社プレジデント兼アジア最高責任者 2017年9月 ㈱forGL 代表取締役(現) 2024年6月 当社取締役(現) ㈱forGL 代表取締役 | 注1 | 0 |
取締役 | 相樂 希美 注2 | 1964年3月15日生 | 1989年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2011年7月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)環境部長 2014年4月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)備蓄企画部長 2015年7月 経済産業省大臣官房情報システム厚生課長 2017年7月 同省東北経済産業局長 2020年12月 住友化学㈱入社 2021年4月 同社理事サステナビリティ推進部、レスポンシブルケア部担当(2021 年6月退任) 2024年6月 当社取締役(現) | 注1 | 0 |
取締役 | 小野 直樹 | 1957年1月14日生 | 1979年4月 三菱鉱業セメント㈱入社 2014年4月 当社常務執行役員 セメント事業カンパニー プレジデント 2014年6月 常務取締役 セメント事業カンパニー プレジデント 2016年4月 取締役副社長 セメント事業カンパニー プレジデント 2016年6月 取締役 副社長執行役員 セメント事業カンパニー プレジデント 2017年4月 取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 2018年6月 取締役社長 2019年6月 取締役 執行役社長 2021年4月 取締役 執行役社長 CEO注4(現) | 注1 | 13,342 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役 | 髙柳 喜弘 | 1963年9月6日生 | 1986年4月 当社入社 2016年4月 執行役員 金属事業カンパニー バイスプレジデント 2017年12月 執行役員 三菱電線工業㈱取締役社長 2019年4月 執行役員 三菱電線工業㈱取締役社長 当社 高機能製品カンパニー バイスプレジデント 2020年4月 執行役常務 高機能製品カンパニー バイスプレジデント 2021年4月 執行役常務 CFO注5 経営企画部長 2021年6月 取締役 執行役常務 CFO 経営企画部長 2022年4月 取締役 執行役常務 CFO 戦略本社経営戦略部長 2023年4月 取締役 執行役常務 CFO(現) | 注1 | 2,068 |
取締役 | 柴田 周 | 1961年7月8日生 | 1984年4月 当社入社 2017年4月 常務執行役員 総務統括本部長 2018年4月 常務執行役員 ガバナンス統括本部長 2018年6月 取締役 常務執行役員 ガバナンス統括本部長 2019年4月 取締役 常務執行役員 経営戦略本部長 2019年6月 取締役 執行役常務 経営戦略本部長 2021年4月 取締役 執行役常務 2021年6月 執行役常務 2022年10月 執行役常務 CDO注6 2023年4月 執行役常務 CTO注7 CDO 2023年6月 取締役 執行役常務 CTO CDO 2024年4月 取締役 執行役常務 CTO(現) | 注1 | 3,908 |
計 | 56,224 |
(注)1.取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2. 取締役杉光、若林辰雄、五十嵐弘司、武田和彦、別府理佳子、桐山一憲及び相樂希美の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.取締役 別府理佳子氏の戸籍上の氏名は、沖浦理佳子であります。
4.CEOは、Chief Executive Officerの略称です。
5.CFOは、Chief Financial Officerの略称です。
6.CDOは、Chief Digital Officerの略称です。
7.CTOは、Chief Technical Officerの略称です。
②執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表執行役 執行役社長 CEO | 小野 直樹 | 1957年1月14日生 | ①取締役の状況参照 | 注1 | 13,342 |
執行役常務 CSuO | 田中 徹也 | 1963年1月5日生 | 1986年4月 当社入社 2019年4月 執行役員 加工事業カンパニー バイスプレジデント 2020年4月 執行役常務 加工事業カンパニー プレジデント 2023年4月 執行役常務 CGO注2 2024年4月 執行役常務 CSuO注3(現) | 注1 | 560 |
執行役常務 CFO | 髙柳 喜弘 | 1963年9月6日生 | ①取締役の状況参照 | 注1 | 2,068 |
執行役常務 CHRO | 野川 真木子 注4 | 1971年11月20日生 | 1994年4月 花王㈱入社 1999年8月 ヒューイット・アソシエイツ(現キンセントリック・ジャパン合同会社)入社 2001年9月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク 日本支社 入社 2012年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 理事GTS事業人事 2014年6月 IBMコーポレーション 出向 HRディレクター 2015年6月 日本アイ・ビー・エム㈱執行役員GBS事業人事 2016年8月 スリーエム ジャパン㈱(現スリーエム ジャパン イノベーション㈱)入社 執行役員人事担当 2021年3月 当社入社 人事・総務本部長補佐 2021年4月 執行役員 人事部長 2022年4月 執行役常務 戦略本社人事戦略部長 2023年4月 執行役常務 CHRO注5(現) | 注1 | 1,190 |
代表執行役 執行役常務 CTO | 柴田 周 | 1961年7月8日生 | ①取締役の状況参照 | 注1 | 3,908 |
執行役常務 金属事業カンパニー プレジデント | 伊左治 勝義 | 1963年2月5日生 | 1986年4月 当社入社 2018年10月 執行役員 金属事業カンパニー バイスプレジデント 2022年4月 執行役常務 金属事業カンパニー プレジデント(現) | 注1 | 811 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
執行役常務 高機能製品カンパニー プレジデント | 石井 利昇 | 1963年2月1日生 | 1986年4月 当社入社 2018年4月 執行役員 電子材料事業カンパニー バイスプレジデント 2018年10月 執行役員 高機能製品カンパニー 電子材料事業部長 2020年4月 執行役員 高機能製品カンパニー バイスプレジデント 2022年4月 執行役常務 高機能製品カンパニー プレジデント(現) | 注1 | 1,441 |
執行役常務 加工事業カンパニー プレジデント | 小原 和生 | 1966年8月15日生 | 1990年4月 当社入社 2019年4月 三菱綜合材料管理(上海)有限公司 董事 2020年4月 加工事業カンパニー 戦略部長 2021年4月 執行役員就任 加工事業カンパニー バイスプレジデント 兼加工事業カンパニー 戦略部長 兼加工事業カンパニー 加工DX統括本部 長補佐 2022年4月 加工事業カンパニー 戦略本部長 2023年4月 執行役常務 加工事業カンパニー プレジデント(現) | 注1 | 1,400 |
計 | 24,720 |
2.CGOは、Chief Governance Officerの略称です。
3.CSuOは、Chief Sustainability Officerの略称です。
4.執行役常務 野川真木子氏の戸籍上の氏名は、森真木子であります。
5.CHROは、Chief Human Resources Officerの略称です。
③社外役員の状況
当社の社外取締役は、2024年6月26日(第99回定時株主総会終了時点)現在、7名であります。
当事業年度における社外取締役の主な活動状況等については、次のとおりであります。
社外取締役杉光氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に事業を展開するメーカーの経営者としての豊富な経験を通じて、開発、設計、生産工程における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員、報酬委員長及びサステナビリティ委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、及び当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。
社外取締役若林辰雄氏は、三菱UFJ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に株式事務代行委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満であります。同社からの資金の借入はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験を通じて、金融・財務・会計及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員、報酬委員及びサステナビリティ委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、及び当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。
社外取締役五十嵐弘司氏は、世界的に事業を展開する食品メーカーの経営者としての経験を通じて、技術開発、生産分野における豊富な技術的知見を有するとともに、事業のグローバル展開、事業の変革及び創出、デジタル化推進及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員、報酬委員及びサステナビリティ委員長として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、及び当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。
社外取締役武田和彦氏は、ソニーグループ㈱の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係等はありません。当社は、同社の特定子会社であるソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱等との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に幅広く事業を展開するコングロマリット(複合企業体)の経営幹部、及びその主要子会社の経営者としてのマネジメント経験を通じて、企業経営、事業運営・経営管理、財務・会計、情報技術分野に関する豊富な知見を有するとともに、長年にわたる欧米諸国での勤務経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、監査委員長として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。加えて、サステナビリティ委員として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。
社外取締役別府理佳子氏は、スクワイヤ外国法共同事業法律事務所のカウンセル弁護士でありますが、当社と同所との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、直接企業経営に関与した経験がないものの、国内外における弁護士としての長年の経験を通じて、高度な法律知識に基づいた幅広い見識を有するとともに、企業法務、とりわけ事業のグローバル展開や事業再編分野における専門的な知見を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、報酬委員及びサステナビリティ委員として、当社の役員報酬等の決定や当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。
なお、2024年6月26日に社外取締役に就任した桐山一憲氏は、㈱forGLの代表取締役でありますが、当社と同社との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、国際的大手企業の経営者としての経験を通じて、企業経営、マーケティングに関する豊富な知見を有するとともに、アジア地域の統括や米国法人における経営者としての経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。また、長年にわたる国内外での経営経験に基づく経営人材の育成に関する豊富な見識を有しており、今後は社外取締役として、取締役会の適切な監督機能及び意思決定機能の強化への貢献が期待できるものと考えております。
同じく2024年6月26日に社外取締役に就任した相樂希美氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、長年にわたる経済産業省での勤務経験を通じて、通商産業政策に関する幅広い見識を有するとともに、金属鉱物資源、再生可能エネルギー、情報技術、リサイクル分野における専門的な知見を有しております。また、工学修士としての技術的知見を有しており、今後は社外取締役として、取締役会の適切な監督機能及び意思決定機能の強化への貢献が期待できるものと考えております。なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の経験、見識及び知見から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
当社は、社外取締役の独立性基準に関して以下のとおり独自の基準を定めており、上記社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所に独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員)として届け出ております。
(独立社外取締役の独立性基準)
当社は、社外取締役について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる各要件に該当する場合は、独立性がないと判断する。
1.現在または過去のいずれかの時点において、以下の(1)、(2)のいずれかに該当する者
(1)当社の業務執行者または業務執行者でない取締役(社外取締役を除く)
(2)当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
2.現在において、以下の(1)~(5)のいずれかに該当する者
(1)当社との取引先で、取引額が当社または取引先の直前事業年度の連結売上高の2%以上である会社の業務執行者
(2)専門家、コンサルタント等として、直前事業年度において当社から役員報酬以外に1,000万円以上の報酬を受けている者
(3)当社からの寄付が、直前事業年度において1,000万円以上の組織の業務執行者
(4)当社総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に保有する株主またはその業務執行者
(5)当社の会計監査人またはその社員等
3.過去3年間のいずれかの時点において、上記2の(1)~(5)のいずれかに該当していた者
4.上記1の(1)、(2)、上記2の(1)~(5)または上記3のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
5.当社の社外取締役としての在任期間が8年を超える者
④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、内部監査担当部署から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有を図り、内部統制担当部署等から職務の執行状況の報告を受けるなど、緊密な連携をもった監査に取り組んでおります。
また、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00021] S100TRRS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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