有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TAX0 (EDINETへの外部リンク)
株式会社丹青社 沿革 (2024年1月期)
当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。1978年7月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。
1978年11月1日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(1株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。
当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。
1978年11月1日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(1株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。
当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。
1959年12月 | 東京都千代田区神田司町1丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万円) (百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立) | |
1960年8月 | ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工 | |
1961年11月 | 本店を東京都文京区に移転 | |
1962年6月 | 鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当 | |
1966年9月 | 建設業者登録(都知事登録) | |
1967年3月 | 施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青TDC、連結子会社)を設立 | |
1969年5月 | 建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更) | |
1970年3月 | 日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当 | |
1975年6月 | 一級建築士事務所登録(都知事登録) | |
1978年11月 | 株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併 | |
1978年12月 | 本店を東京都台東区に移転 | |
1983年8月 | 久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる | |
1983年9月 | 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録 | |
1984年4月 | 博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立 | |
1985年3月 | つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当 | |
1987年3月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場 | |
1993年8月 | 中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当 | |
1997年4月 | 宅地建物取引業法による都知事免許を取得 | |
2000年3月 | 東京証券取引所の市場第一部に上場 | |
2001年8月 | ISO14001の認証を取得 | |
2003年6月 | 中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立 | |
2005年3月 | 2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を担当 | |
2006年12月 | プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得 | |
2007年11月 | 次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得 | |
2009年2月 | 社団法人日本フィランソロピー協会主催の第6回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞 | |
2015年9月 | 本店を東京都港区に移転 | |
2016年4月 2022年4月 | 監査等委員会設置会社に移行 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行 |
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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