日東電工株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループにおける研究開発は、「イノベーションによる社会課題の解決」を基本方針に掲げ、地球の環境保全・改善や、人々の生活の質の向上のための新製品や新サービス、新規事業を創造することを目指しています。「粘接着」「光学設計」「回路形成」「薄膜形成」「多孔」「分離」「核酸合成」「ドラッグデリバリーシステム」の8つの基幹技術をベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値を提供しています。
全社技術部門は、研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発統括部の3つの部署と技術知財戦略本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。研究開発拠点として、2016年3月に大阪府茨木市に開設した“inovas”(イノヴァス)を中核に、海外にNitto Denko Technical Corporation(U.S.A.-Oceanside)、Nitto BioPharma, Inc.(U.S.A.-San Diego)、Nitto Bend Technologies, Inc.(U.S.A.-Farmington)、Nitto Denko Asia Technical Centre Pte. Ltd.(Singapore)を配置しています。
当社グループでは地球の環境保全・改善に貢献する取組みとして、製造事業所から排出されるガスに含まれるCO2を分離・回収する技術の開発を行っています。当連結会計年度、CO2分離膜技術における先駆者であるAqualung Carbon Capture(本社:ノルウェー、CEO:Andrew Robbins、以下Aqualung社)と、共同開発契約を締結し、Aqualung社への戦略的投資を実行しました。両社の技術を融合させることで、CO2回収分野において、コスト効率と性能の両面で業界をリードするソリューションの実現を目指します。
また、当社グループでは、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、様々なアカデミアや企業と連携をしながら新技術や新製品の開発を行っています。当連結会計年度、世界で初めて金属有機構造体(MOF)の社会実装に成功した企業であり、MOF材料のパイオニアであるNumat Technologies, Inc.(本社:イリノイ州シカゴ CEO:Benjamin Hernandez)と、次世代脱炭素技術の開発加速を目的とした戦略的パートナーシップを締結いたしました。本連携を通じて、当社の保有する分離技術の高度化を図るとともに、地球の環境保全・改善に貢献する製品開発に取り組んでまいります。
さらに、当社グループでは知財戦略を重視して研究開発を進めており、研究開発で確立した技術を戦略的な特許出願で支えながら着実に事業につなげています。この活動の結果として、当連結会計年度「クラリベイト Top 100 グローバル・イノベーター2026」に選出されました。これは、クラリベイト・アナリティクス社が「影響力」「成功率」「グローバル性」「希少性」の4つの基準から優れた研究開発活動、知的財産管理を行っている企業や研究機関100社を選出したもので、2012年の開始からNittoは13度目の受賞となります。

当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で1,122名、グループ全体で1,756名です。また、当社グループの研究開発費の総額は48,025百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は11,184百万円です。

セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりであります。

(1)インダストリアルテープ
当社グループの持続的成長と持続可能な環境・社会の実現にCO2排出削減は不可欠です。そのため、有機溶剤を使用しない新製品の開発を拡大し生産活動におけるCO2排出削減に取り組んでいます。また、サプライチェーン全体のCO2削減にもつながるバイオマス粘着剤、資源循環によるリサイクル材料の活用や当社グループの粘着技術を用いて「熱・光・電気等」をトリガーとした剥離技術を構築し、リワーク・リサイクルを実現可能にする製品開発に取り組んでいます。
新製品開発はデジタルデバイス、半導体分野に注力し、お客様のご要望に応える新製品開発、そして製品ラインアップの拡充を進めています。
デジタルデバイス分野では従来テープに求められる接着性や衝撃吸収性だけでなく、循環社会を目指し、再剝離性の付与、リサイクル材使用によるサステナビリティ向上にも貢献してまいります。
半導体分野では半導体の製造工程、特に先端半導体向け製造工程などでご使用いただくプロセステープの開発を進め、高品質を追求し続けるお客様の製造工程において生産性向上に貢献してまいります。
また、グリーンエネルギー分野にも注目しており、水素・電池分野では新規用途のマーケティング・開発活動を進め、安心・クリーンな社会実現に向けて貢献してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は8,331百万円です。

(2)オプトロニクス
ディスプレイ業界では、スマートフォンを中心に有機ELディスプレイ(OLED)の普及が進んでおり、今後はタブレットPC、ノートPC、家電製品、車載ディスプレイへの採用拡大が期待されています。ディスプレイとしての表示品位などの基本特性の向上に加え、デバイス特有の屈曲性、高信頼性、曲面追従性など、多様なご要望に対応しています。偏光フィルム、位相差フィルム、粘着剤に機能を付与し、各フィルム、粘着剤トータルでの設計を最適化することで、お客様のニーズに応えています。また、お客様の生産工程の生産性向上に貢献できる製品開発にも注力しています。
新規デバイスでは、仮想現実(VR)向け超高品質光学フィルムの開発に加え、2024年度に出資したTruLife Optics社との協業を深化させ、拡張現実(AR)グラス向け光学部材の研究開発を本格化しました。特に、AR特有の厳しい光学要件に対応するため、軽量化・高透過性を両立する低屈折率光学材料の開発に着手し、次世代AR光学系の高度化に寄与する技術基盤の強化を進めています。
ディスプレイ以外の分野では、ITOフィルム製膜で培ったスパッタ技術を応用し、タッチセンサ用途にとどまらず、自動車の調光ルーフを始めとする多様なセンサ向け電極フィルムの開発を展開しています。車載・産業機器領域で求められる高耐久性・高信頼性への対応も進め、用途拡大を推進しています。
これらの技術開発においては、リサイクル材料・バイオベース材料の採用、粘着剤の無溶剤化など環境技術との融合を一層加速し、お客様・社会・地球環境に対する価値提供の拡大に取り組んでいます。
回路材料関連では、データセンターで使用されるハードディスク(HDD)向け回路基板を提供しています。データセンター市場は、昨今のAI技術の進化・普及に伴い大きく成長しております。HDDの記録容量増加の技術開発も進んでおり、同市場の継続成長に引き続き貢献してまいります。また、HDD向け回路基板を応用したスマートフォン向け「高精度基板」を製品化しており、プリント回路基板における拡販と生産能力拡大を進めています。2025年度にはスマートフォン内の新用途に技術展開し量産を開始しました。
新しい市場への挑戦では、当社のコア技術である絶縁材料と配線形成技術の強みを活かせる市場向けの製品開発を進めてまいります。
環境配慮に対する取組みでは、フッ素規制(PFAS)に対応した絶縁材料を開発し、自社製品への適用を開始しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は16,602百万円です。

(3)ヒューマンライフ
ライフサイエンス関連では、核酸プロセス材料のスケールアップ技術を確立し、新工場での本格生産を開始しました。さらに、2026年度には北米における新たな加工工場の稼働も開始する見込みです。
また、核酸合成に関する新規プロセス材料及び合成法の技術開発にも着手しました。今後、核酸医薬品の製造に不可欠なプロセス材料及び合成技術を実用化し、高収量・高純度といった高品質な核酸医薬品原薬を提供することで、お客様のイノベーションに貢献してまいります。
分離膜・メンブレン関連では、処理される原水の多様化の中で、新たなニーズに合わせた製品開発に取り組んでおります。2025年度は、資源の分離・精製といったニーズに合わせ、1価イオンと2価イオンの選択分離性を有する膜を開発しました。また、「飲料水用NF膜」の製品が、環境貢献に優れた製品に授与されるPlanetFlagsTMに社内認定されました。さらに、2025年度のNEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラムへ名古屋大学、神戸大学と共同で応募した「ATJに向けたソルガム糖蜜の濃縮に必要な革新的技術開発」が採択されました。SAF用のバイオエタノールの生産コスト低減に当社の膜技術が貢献することが期待されています。今後も、社会的ニーズにあわせた製品開発を進めるとともに、省エネと長寿命に加えてさらにCO2排出量削減や循環型社会へ貢献できる製品開発へ取り組んでまいります。
パーソナルケア材料関連では、フィルム技術、不織布技術、それらの加工技術をコア技術とし、おむつ部材などの衛生材料製品の開発を行っています。地球環境に貢献できる無溶剤の接着・ラミネーション技術、バイオマスやリサイクル、生分解性材料を用いた製品創出で、消費者様がより快適に、より安全にお使いいただける衛生材料のイノベーションに寄与できるよう、市場の最先端分野に注力してまいります。
また、機能性フィルムを社内外へ用途展開することで、衛生材料関連以外の「モバイル関連」「建築インフラ関連」などの事業展開を積極的に促進いたします。製品設計活動を社内で密接かつ迅速に行えることから、新事業の開拓並びに事業成長のシナジー活動に注力してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は6,503百万円です。

(4)その他
新規事業関連では、デジタルヘルス領域や次世代半導体領域など新しい領域に向けて様々な製品を開発しています。前連結会計年度に米国で販売を開始した、生体情報の解析・可視化を通じて心理カウンセラーの業務を支援するサービスについては、当連結会計年度においても引き続き提供しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は5,403百万円です。