有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOGO (EDINETへの外部リンク)
日東電工株式会社 沿革 (2024年3月期)
年月 | 沿革 |
1918年10月 | 電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立(東京・大崎) |
1941年12月 | 茨木工場操業 |
1946年7月 | 本社を茨木市に移転 |
1946年10月 1957年6月 | ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出 ㈱新興化学工業社(現社名 日東シンコー㈱)に出資(現・連結子会社) |
1961年2月 | 乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱(現・マクセル㈱)として発足 |
1962年5月 | 豊橋事業所操業 |
1962年8月 | 株式を東京、大阪(現・東京)両証券取引所市場に上場 |
1967年9月 | 関東事業所操業 |
1968年12月 | Nitto Denko America, Inc.を設立 |
1969年10月 | 亀山事業所操業 |
1969年12月 | Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立(現・連結子会社) |
1973年6月 | フレキシブル回路基板の製造開始 |
1974年2月 | Nitto Europe NV(現社名 Nitto Belgium NV)設立(現・連結子会社) |
1975年4月 | ㈱ニトムズ設立(現・連結子会社) |
1975年4月 | 液晶表示用偏光フィルムの製造開始 |
1976年4月 | 高分子分離膜の製造開始 |
1977年3月 | 医療関連材料の専門工場として東北事業所操業 |
1980年1月 | Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立(現・連結子会社) |
1983年12月 | 経皮吸収型テープ製剤の製造開始 |
1986年4月 | 高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業 |
1987年11月 | 米国・Hydranautics買収(現・連結子会社) |
1988年9月 | 商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更 |
1995年12月 | Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立(現・連結子会社) |
1996年2月 1999年1月 | 液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業 日東電工包装システム㈱(現社名 日東電工ベースマテリアル㈱)設立(現・連結子会社) |
1999年11月 | Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社) |
2000年11月 | Nitto Denko America Latina LTDA. 設立(現・連結子会社) |
2002年8月 | Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立(現・連結子会社) |
2003年4月 | Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社) |
2004年11月 | Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立(現・連結子会社) |
2005年7月 | Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社) |
2006年1月 | 本社機能を大阪市北区に移転 |
2006年10月 | Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社) |
2011年2月 | 米国・Avecia Biotechnology, Inc.(現社名 Nitto Denko Avecia Inc.)買収(現・連結子会社) |
2012年6月 | トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret(現社名 Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.)買収(現・連結子会社) |
2016年3月 | 研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas(イノヴァス)」を茨木事業所内に設立 |
2016年11月 | 臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結 |
2017年11月 | 杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年5月 | 米国・Bend Labs, Inc.(現社名 Nitto Bend Technologies, Inc.)買収(現・連結子会社) |
2022年6月 | Mondi plc(ロンドン証券取引所上場)のパーソナルケア事業(現社名 Nitto Advanced Film Gronau GmbH 他3社)買収(現・連結子会社) |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01888] S100TOGO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。