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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9RO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大黒屋ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
小川 浩平1956年9月14日生
1979年3月慶應義塾大学経済学部卒業
1979年4月㈱トーメン入社
1987年6月コロンビア大学経営大学院修士課程修了
1987年9月ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社
1994年11月ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド入社
1994年12月同社代表取締役
1997年5月当社顧問
1997年6月当社代表取締役社長(現任)
2009年12月㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 取締役
2010年7月㈱大黒屋取締役
2010年12月㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 取締役社長(現任)
2012年8月㈱大黒屋代表取締役社長(現任)
2015年10月SPEEDLOAN FINANCE LIMITED ディレクター(現任)
2021年3月上海黛庫商業有限公司董事長(現任)
(注)318,161
取締役辛 羅 林1949年8月21日生
1980年北京大学大学院卒業
1980年オーストラリア国立大学特別研究員早稲田大学客員研究員
1983年カナダブリティッシュコロンビア大学名誉研究員
1985年Potter Warburgシニアファイナンスアドバイザー
1991年ヤオハンインターナショナル会長アドバイザー及び副会長
1992年三井物産グループ特別顧問
1993年オーストラリア Hambros
アジアンキャピタルホールディングスLTD名誉会長(現任)(香港證券取引所上場)
Oriental Technologies Investment Ltd.取締役(現任)(オーストラリア證券取引所上場)
Sinolink Worldwide Holdings Ltd.取締役(現任)(香港證券取引所上場)
Enerchina Holdings Ltd.取締役(現任)(香港證券取引所上場)
オーストラリア ニューサウスウェールズ州治安判事(現任)
2004年6月当社取締役(就任)
2006年6月当社取締役(退任)
2007年6月当社取締役(現任)
2010年12月㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 取締役(現任)
2016年6月㈱大黒屋 取締役(現任)
(注)3-
取締役鞍掛 法道1949年4月19日生
1973年3月東京都立大学経済学部卒業
1973年4月㈱日本不動産銀行入行(現㈱あおぞら銀行)
2000年6月同行執行役員兼投資銀行部長
2002年4月同行常務執行役員審査部・調査部管掌
2004年4月同行常務執行役員本店営業本部長
2005年9月森ビル㈱都市開発本部不動産投資顧問室長
2007年7月㈱SMGパートナーズ取締役会長
2008年11月東京債権回収㈱代表取締役社長
2010年10月㈱gumi監査役
2011年11月同社取締役
2012年8月㈱大黒屋取締役(現任)
2012年12月㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 取締役(現任)
2013年6月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役伴野 健二1944年7月9日生
1967年3月慶應義塾大学経済学部卒業
1967年4月山一證券㈱入社
1994年6月同社 取締役ヨーロッパ本部長(ロンドン駐在)
1996年6月同社 常務取締役資本市場本部長
2000年1月㈱トランサーチインターナショナル入社 取締役副社長
2009年7月同社 顧問
2011年6月当社 監査役
2012年12月㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 監査役
2015年6月当社監査役 退任
2015年6月当社取締役就任(現任)
(注)3-
取締役中岡 邦憲1957年3月19日生
1980年3月慶應義塾大学商学部卒業
1980年4月㈱四国銀行入行
1997年9月㈱エスシステム入社
2000年11月㈱バネット 代表取締役
2001年5月㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 社外監査役
2001年6月㈱スクウェア 社外監査役
2005年8月㈱スマートコミュニティ 取締役(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役永井 卓1956年10月5日生
1980年4月川田工業㈱入社
1981年1月㈱飛鳥総合企画設計部入社
1989年12月エーアート㈱設立 代表取締役
2000年3月東海観光㈱監査役
2001年6月当社監査役
2002年3月東海観光㈱取締役
2004年4月当社顧問
2004年6月当社取締役
2010年6月当社監査役(現任)
2011年12月㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 監査役(現任)
2012年8月㈱大黒屋監査役(現任)
(注)4-
監査役栃木 敏明1949年4月16日生
1979年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1995年5月のぞみ総合法律事務所創業パートナー(現任)
1998年4月第二東京弁護士会副会長
2006年9月株式会社十六銀行監査役
2010年4月第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2011年5月日本弁護士政治連盟副理事長(現任)
2011年6月当社監査役(現任)
2014年6月株式会社ヨコオ社外監査役(現任)
(注)5-
監査役粕井 滋1952年1月21日生
1974年3月同志社大学社会学部卒業
1974年4月総合商社入社
1977年2月(株)日本マーケティングセンター(現(株)船井総合研究所)入社
1984年12月同社組織運営部長
1990年12月同社東京第二開発部長
1997年12月同社社長室部長
2000年1月(株)コスモ開発代表取締役兼(株)船井総合研究所社長室部長
2001年11月プロフィット・パートナーズ(株)((株)船井総合研究所グループ会社)設立
2012年2月定年により退社
2014年2月粕井総合研究所設立
2015年6月
2021年6月
当社監査役(現任)
大黒屋グローバルホールディング(株)監査役(現任)
(注)5-
18,161
(注)1.取締役 伴野健二及び中岡邦憲は、社外取締役であります。
2.監査役 栃木敏明及び粕井滋は、社外監査役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は2名、社外監査役の員数は2名であります。
社外取締役 伴野健二氏は、金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しています。同氏は(株)トランサーチインターナショナルの元顧問でありますが、同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 中岡邦憲氏は、金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しています。同氏は株式会社スマートコミュニティの取締役でありますが、同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 栃木敏明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、日本弁護士連合会での活動や企業の社外監査役の経験から企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として適任であると考えております。同氏と当社との間に人的・資本的関係はありませんが、同氏がパートナーとなっているのぞみ総合法律事務所は当社の顧問弁護士事務所であり、当社は同事務所に顧問弁護士料を支払っております。当社への経済的依存度は極めて低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。
社外監査役 粕井滋氏は、長年にわたる企業経営者としての幅広い知識経験を当社の監査に反映していただくことを期待できるため、社外監査役に選任しています。同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は社外取締役2名、社外監査役の2名全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合を持ち、監査内容について情報交換を行うとともにその内容を監査役会に報告を行っています。また、監査役会は必要に応じて内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01891] S100R9RO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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