株式会社デンソー 研究開発活動 (2026年3月期)

デンソーグループは、2030年に向けた中期経営計画「CORE 2030」に基づき、「モビリティの多様化に応える商品づくりの強化」「現場に宿る実践知とAIを融合したモノづくりの革新」「新たな価値創出をけん引する人づくり・パートナー共創」の3本柱を軸に、将来の競争力確保と社会課題の解決を両立する研究開発を積極的に推進しています。
(1)モビリティの多様化に応える「商品づくりの強化」では、世界各地で進展するモビリティの電動化・知能化に対応し、各国・地域の多様なエネルギー事情やニーズに応える商品開発を進めています。電動化の実績として、2025年10月には、トヨタ自動車株式会社の新型「bZ4X」に採用された新型インバータ及び電池マネジメントを担うセル電圧監視回路とシャント電流センサの3製品を開発しました。新型インバータは株式会社BluE Nexus(株式会社アイシンとの電動駆動システム事業の合弁会社)の新型eAxleに搭載され、当社独自のSiC(炭化ケイ素)パワー半導体(以下SiC)及び両面冷却技術を用い、従来比で電力損失を約70%低減、コアモジュールを約30%小型化することで、世界最高水準の出力密度を実現しています。また、電池マネジメント製品として、世界初の28チャネル対応セル電圧監視IC及び新型シャント電流センサを開発し、高精度な電池モニタリングによって充電時間の短縮と電池寿命の延長に貢献しています。こうした技術革新により、電動車の航続距離延伸、走行性能向上、充電時間短縮等実用性の向上に寄与しています。
さらに、当社は電動化時代の競争力を左右する中核技術として、SiCの高度化及び内製化に取り組んでいます。当社は、高温ガスを用いた結晶成長技術(ガス法)を開発し、従来の昇華法と比べて結晶成長速度を飛躍的に高めることで、生産性を約15倍に向上させるとともに、製造時のエネルギー消費及びCO2排出量の約90%削減を目指しています。加えて、SiCデバイスにおいては、世界初となる独自の3次元構造を採用し、デバイス内部における電流集中を抑制することで、高耐圧と低オン抵抗を両立し、電力損失の更なる低減を実現しています。当社は、ウエハからインバータまでの垂直統合型開発と国内サプライチェーンの強化を通じて、電動化の進展及び脱炭素社会の実現に貢献していきます。
(2)現場に宿る実践知とAIを融合した「モノづくりの革新」では、開発・設計プロセスにおいて、ソフトウェア開発におけるAI駆動開発の高度化を推進しています。要求定義や設計といった上流工程から、実装・検証に至るまでの開発プロセス全体を対象に、人とAIが適切に役割分担しながら開発を進める仕組みの構築を進めており、開発初期段階から品質を作り込むことで、手戻りの抑制と開発効率の向上を図っています。こうした活動の成果の一つとして、過去の仕様書、開発ルール、法規文書等を関係性のある知識として整理し、AIエージェント技術を介して活用可能とする「Knowledge Graph Agent」を開発しました。構造化されたナレッジを基に文脈を考慮した分析やレビュー支援を行うことで、要件定義の抜け漏れ検出や設計検討の高度化を可能とし、上流工程における判断の質の向上に寄与しています。
また、愛知県西尾市において着工した善明南新工場では、TPSに根差した現場力を基盤に、デジタル技術やAIを活用した次世代スマートファクトリー構想の具現化に向けた取り組みを進めています。人の判断や知見の蓄積・活用については、AIエージェントを活用することで、その高度化を図っています。また製造現場においては、センサにより実世界を捉え、判断・動作を行うフィジカルAIを活用し、付帯作業を含む生産プロセスの自動化に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、人の実践知をAIの学習に反映しながら、人と機械・AIが相互に深化・進化・新化し続けるモノづくりの実現を目指すとともに、安全・品質・生産性の維持・向上につながる持続的な製造体制の構築を図っています。
(3)新たな価値創出をけん引する「人づくり・パートナー共創」では、業界内外の多様なパートナーとの連携及び人財育成を通じた新規事業創出と社会価値創造に注力しています。モビリティ領域の新たな共創モデルとして、2026年3月に国立大学法人東京大学との間で10年間にわたる産学協創協定を締結しました。本協定は、当社にとって大規模かつ長期の産学連携枠組みであり、「走るほど、満ちる社会へ:モビリティから広がる未来の社会価値」を共通ビジョンに掲げて、モビリティを起点とするエネルギー・データ・都市インフラの統合による次世代社会システムの構築を目指すものです。特に、走行中無線給電技術の社会実装に向けた研究や、モビリティ分野で新たな価値創造を担う高度人財の育成に主眼を置き、研究と教育を一体化した実践的な取り組みを推進しています。
また、食農等拡大する貢献領域においても、パートナーとの協創を強化しています。2025年4月にはオランダの栽培コンサルティング企業Delphy Groep B.V.と、データ駆動型スマート農業の推進に向けた基本合意書を締結し、さらに同年10月には安定的な計画栽培システムの共同開発契約を正式に締結しました。加えて、同年7月にはオランダの種苗メーカAxia Vegetable Seeds B.V.の全株式を取得し、世界トップクラスの育種専門知識と当社のデジタル・自動化技術を融合することで、高品質な品種開発の加速及び栽培の自動化を推進しています。これらの連携を通じ、気候変動や就農人口減少といった農業分野の課題解決に寄与するとともに、新たな事業価値の創出を目指しています。
さらに、人財育成の観点では、トヨタグループ5社(トヨタ自動車株式会社、株式会社アイシン、豊田通商株式会社、ウーブン・バイ・トヨタ株式会社、当社)により「トヨタソフトウェアアカデミー」を設立し、AI・ソフトウェア分野を中心とした次世代人財の育成を推進しています。100種類以上の実践的な研修プログラムを提供し、ソフトウェアとハードウェアの双方に精通した人財の育成を図ることで、トヨタグループ全体の技術力強化とイノベーション創出に取り組んでいます。また、当社独自の高度エンジニア認定制度「SOMRIE®」を活用し、社員の専門スキル向上とキャリア形成を支援しています。産学官連携を通じた教育体系の整備も推進しており、デンソーグループ全体の育成に加え、産業界の継続的な人財基盤の強化にも貢献していきます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は690,073百万円(資産計上分含む)、その内、日本セグメント608,205百万円、北米セグメント31,658百万円、欧州セグメント14,120百万円、アジアセグメント34,867百万円、その他1,223百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約88%となっており、研究開発活動の中心を担っています。