電気興業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力を活かし、持続的な成長と発展に貢献することを目的としております。市場ニーズを的確に捉えた競争力のある製品の開発、スピード感を重視した開発、そして将来の事業拡大を支える基盤研究に重点を置いて取り組んでまいりました。これらは中長期的な視点に立ち、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を基盤としながら、それぞれの周辺分野への展開を図る取り組みであり、営業・製造・開発の各部門が連携し、部門横断的に研究開発を推進しております。
当社グループの研究開発体制は、2022年4月に発足したR&D統括センターにおける、ワイヤレス研究所(電気通信関連事業)および未来研究所(高周波関連事業)を軸に、当社および連結子会社の技術・設計部門が、それぞれの関連部門と連携・協力しながら、各種課題に取り組むことを基本方針としております。また、産学連携をはじめとする外部研究機関との協力体制を強化することで、新技術の開発を加速させております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。

電気通信関連事業においては、特に移動通信分野での5Gへの取り組みを一層強化しております。5GオープンネットワークのためのO-RANインタフェース仕様に準拠した無線装置の開発・製品化、基地局アンテナの高性能化、複数の携帯電話事業者共用を可能とするシェアリング用アンテナの開発、さらに深層学習を活用したエリア推定の簡略化など、多岐にわたる研究開発を進めました。無線装置の開発においては、700MHz帯5G無線装置の開発を完了し、商用納入を開始しました。新規事業の開拓においては、画像AI技術による人流解析システム、ローカル5Gと画像AI技術双方の利点を活かした港湾における輸送物管理のDX化、道路の劣化を走行中の車からのドライブレコーダー画像を用いて点検する道路巡回点検システム、エッジAIサーバを活用し運用コストを低減したカメラシステムのラインナップ化など、システムソリューションの開発および実装において、各部門および子会社が連携して取り組みました。ワイヤレス電力伝送についても、電波法制度の整った5.7GHz帯での取り組みについては、商用化フェーズと位置付け、国内初の商用免許を取得するとともに、空間伝送型WPTの実用性と安全性の両立を図りながら、実運用に向けた検証および活用を推進しております。基礎研究においては、今後の技術動向や技術適用領域の拡大を見据え、大学や外部研究機関と連携しながら、ミリ波帯のビームフォーミングアンテナ、Beyond 5Gおよび6G向けサブテラヘルツ帯の通信システム用アンテナ、さらにワイヤレス電力伝送の実用化においても次のステップとなる24GHz帯を用いたミリ波帯電力伝送に向けた技術開発などを進めております。
高周波関連事業においては、高周波熱処理設備の高機能化を目指し、焼入設備における搬送時間・冷却時間の短縮、省エネルギー化やロボット化の技術確立に取り組み、高性能化・低コスト化・省人化を実現し、多様なニーズに対応可能な設備の開発を進めました。加えて、過熱水蒸気技術を活用したリサイクル処理装置や食品加工装置、脱臭装置の開発にも取り組み、熱処理技術の応用領域拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。
なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は987百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

(電気通信関連事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は806百万円であります。
・移動通信、放送、固定通信関連
(1)アンテナ新技術の開発
(2)5G無線装置の開発
(3)移動通信アンテナシステムの開発
(4)防衛事業向けアンテナシステムの開発
・ソリューション事業関連
(1)ITソリューションシステムの開発
(2)ワイヤレス電力伝送の開発
・施設関連
(1)燃料電池後継機種の開発
(2)新型DK局舎の開発

(高周波関連事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は180百万円であります。
・誘導加熱関連
(1)高周波設備の開発・機能の向上
・高周波新領域関連
(1)新規事業に向けた新技術の開発