有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWV5 (EDINETへの外部リンク)
電気興業株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。
(3)労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合は、1957年3月17日に設立され、日本労働組合総連合会・産業別労働組合JAMに所属し、現在297人の組合員によって組織されております。なお、連結子会社の労働組合は、㈱デンコー及びフコク電興㈱の2社に組織されております。
労使関係はいずれも円満に推移しており、特記すべきことはありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(2024年3月31日現在) | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
電気通信関連事業 | 649 | (97) |
高周波関連事業 | 370 | (16) |
全社(共通) | 67 | (5) |
合計 | 1,086 | (118) |
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。
(2)提出会社の状況
(2024年3月31日現在) | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
648 | (91) | 46.4 | 16.0 | 6,076 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
電気通信関連事業 | 435 | (82) |
高周波関連事業 | 146 | (5) |
全社(共通) | 67 | (5) |
合計 | 648 | (91) |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。
(3)労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合は、1957年3月17日に設立され、日本労働組合総連合会・産業別労働組合JAMに所属し、現在297人の組合員によって組織されております。なお、連結子会社の労働組合は、㈱デンコー及びフコク電興㈱の2社に組織されております。
労使関係はいずれも円満に推移しており、特記すべきことはありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
6.1 | 80.0 | 76.0 | 73.1 | 76.9 | - |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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