有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TLTQ (EDINETへの外部リンク)
株式会社東海理化電機製作所 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)
(注)1 取締役 藤岡圭、宮間三奈子、安部和志は、社外取締役であります。
2 監査役 山田美典、地田稔は、社外監査役であります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠社外監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。藤岡圭は、三井倉庫ホールディングス㈱において、企業経営の分野をはじめとする豊富な知識と物流部門における豊富な経験を有しております。当社は、同社グループと物流に関する取引をしております。同社グループとの取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。宮間三奈子は、大日本印刷㈱において、研究・企画開発部門での経験に加え、人材育成や多様性確保の旗振り役として、実績を積まれております。当社は、同社とデジタルキープラットフォームの開発委託に関する取引をしております。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。安部和志は、ソニーグループ㈱において、人事・総務部門の経験に加え、同社海外法人の経営経験を有しております。当社と同社の間に取引関係はありません。3名は独立役員であります。
当社の社外監査役は2名であります。山田美典は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計・財務の専門的知識を有しております。地田稔はその他関係会社であるトヨタ自動車㈱において、長年にわたり車の内装に関わる開発や設計の分野に携わっており、その分野における専門的な経験と知見、見識を有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。山田美典は独立役員であります。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は原則3ヶ月に1回の頻度で定期的に会合を実施し、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。
当社の社外取締役及び社外監査役は社長、副社長との間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等について意見交換を実施しております。また、取締役会における議論の実効性を高めるため、議案や資料を事前開示・説明するとともに、社外取締役・社外監査役への情報提供の充実として、経営会議の資料・議事録の開示、現地現物での現場視察を実施しております。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
代表取締役社長 | 二 之 夕 裕 美 | 1962年1月2日生 |
| (注)3 | 25 | ||||||||||||||
代表取締役 | 佐 藤 雅 彦 | 1962年10月31日生 |
| (注)3 | 14 | ||||||||||||||
取締役 | 今 枝 勝 行 | 1966年6月26日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||
取締役 | 藤 岡 圭 | 1953年12月23日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||
取締役 | 宮 間 三 奈 子 | 1962年1月15日生 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 | 安 部 和 志 | 1961年4月23日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 土 屋 年 章 | 1965年3月16日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 秋 田 俊 樹 | 1962年12月15日生 |
| (注)5 | 20 | ||||||||||||||||
監査役 | 山 田 美 典 | 1961年9月9日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||
監査役 | 地 田 稔 | 1968年11月27日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
計 | 78 |
(注)1 取締役 藤岡圭、宮間三奈子、安部和志は、社外取締役であります。
2 監査役 山田美典、地田稔は、社外監査役であります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠社外監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||
補欠監査役 | 魚 住 直 人 | 1964年3月21日生 |
| (注)6 | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。藤岡圭は、三井倉庫ホールディングス㈱において、企業経営の分野をはじめとする豊富な知識と物流部門における豊富な経験を有しております。当社は、同社グループと物流に関する取引をしております。同社グループとの取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。宮間三奈子は、大日本印刷㈱において、研究・企画開発部門での経験に加え、人材育成や多様性確保の旗振り役として、実績を積まれております。当社は、同社とデジタルキープラットフォームの開発委託に関する取引をしております。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。安部和志は、ソニーグループ㈱において、人事・総務部門の経験に加え、同社海外法人の経営経験を有しております。当社と同社の間に取引関係はありません。3名は独立役員であります。
当社の社外監査役は2名であります。山田美典は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計・財務の専門的知識を有しております。地田稔はその他関係会社であるトヨタ自動車㈱において、長年にわたり車の内装に関わる開発や設計の分野に携わっており、その分野における専門的な経験と知見、見識を有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。山田美典は独立役員であります。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は原則3ヶ月に1回の頻度で定期的に会合を実施し、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。
当社の社外取締役及び社外監査役は社長、副社長との間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等について意見交換を実施しております。また、取締役会における議論の実効性を高めるため、議案や資料を事前開示・説明するとともに、社外取締役・社外監査役への情報提供の充実として、経営会議の資料・議事録の開示、現地現物での現場視察を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01898] S100TLTQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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