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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YKEP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社指月電機製作所 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。
現在、研究開発は、開発部、コンデンサ技術部、電力技術部、システム技術部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、733百万円であります。
当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)コンデンサ・モジュール
産業機器、車載(xEV)、小型産業分野におけるコンデンサの競争力強化を目的として、薄膜化・高耐圧化および寿命性能・耐環境性能の向上を中心とした技術開発を推進しました。主な課題として、高温・高湿環境下での信頼性確保、次世代フィルム材料の適用、ならびに製品仕様の最適化および性能向上と設計・評価手法の標準化が挙げられます。これに対し、産業分野では高温対応および構造設計の最適化、xEV分野では高電圧化および量産化を見据えた試作対応、小型産業分野では新規製品の開発をそれぞれ推進しました。
また、次世代フィルム評価、耐湿影響の検証および高電圧領域での性能確認を進めるとともに、材料メーカーとの連携強化、環境配慮設計の推進を行いました。さらに、拠点間連携および人員の最適配置により開発効率の向上を図り、持続的な技術基盤の強化と事業拡大に向けた体制構築を進めました。
当事業に係る研究開発費は478百万円であります。

(2)電力機器システム
省エネ・脱炭素化を巡る社会的要請が一段と高まるなか、当社はこれを中長期的な成長機会と捉え、市場ニーズや事業環境の変化を踏まえた研究開発を推進しております。
省エネ分野では、注1)回生電力再利用システム(PAR-CuBe)を既に商品化しており、事業化に向けた取り組みを進めております。その用途拡大に向けて、省エネ需要が旺盛な半導体関連市場に対し、半導体搬送システムを構成する機器の一部として搬送機メーカーへの提案活動を継続しており、本年度は量産採用を見据えた設計最適化を進めることで、市場開拓と事業基盤の強化を図って参ります。
また、脱炭素化の進展に伴い、再生可能エネルギーの導入拡大による系統電圧・周波数の安定化ニーズ、EV普及に伴う充電インフラ整備、さらにはEVを電力リソースとして活用する需要の拡大が見込まれています。当社は、こうした成長領域を重要な事業機会と位置付け、V2Xシステム(製品名称:EXCEV)の開発を推進しております。2025年度は実フィールドでの実証試験を進めており、本年度は更なる性能向上と商品力強化を図ることで、市場投入に向けた準備を進め、将来の事業拡大につなげて参ります。
併せて、DX社会への対応を見据え、装置のクラウド経由による遠隔監視システムや、機械学習を活用した製造用部品の外観・寸法確認システムの技術開発を推進し、製品・ものづくりの両面で付加価値向上と事業基盤の強化を図っております。
これらの研究開発は、設計・開発部門を中心に、営業、生産および品質管理部門が連携して推進しており、各テーマにおいて性能向上、信頼性確保、量産対応及び市場要求への適合を主要課題として取り組んでおります。
今後もこれらの研究開発を着実に推進し、先進的な要素技術の開発を通じて、成長分野における事業機会の創出と中長期的な企業価値の向上に取り組んで参ります。
当事業に係る研究開発費は254百万円であります。

注1)回生電力とは昇降機の巻下げ時や搬送機の減速・停止時にモータが負荷により回される事で、モータは発電機となり回生エネルギーが発生します。従来は熱としてそのエネルギーを廃棄します。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01899] S100YKEP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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