株式会社堀場製作所 役員の状況 (2024年12月期)

① 役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員(取締役、監査役)のうち女性の比率17%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長兼グループCEO	堀場 厚	1948年2月5日生	1972年9月 当社入社 1977年12月 当社海外技術部長 1981年3月 当社海外本部長 1982年6月 当社取締役就任 1988年6月 当社専務取締役就任 1992年1月 当社代表取締役社長就任 1995年6月 株式会社エステック(現 株式会社堀場エステック)代表取締役社長就任 2002年8月 厚利巴儀器(上海) 有限公司(中国)(現 堀場儀器(上海)有限公司(中国))取締役会長(董事長) 就任 2005年6月 当社代表取締役会長兼社長就任 2016年4月 株式会社堀場エステック代表取締役会長就任(現在) 2018年1月 当社代表取締役会長兼グループCEO 就任(現在) 2018年6月 ソフトバンク株式会社社外取締役就任(現在) 2021年6月 住友電気工業株式会社社外取締役就任(現在)	(注)4	1,092,525
代表取締役 副会長兼グループCOO	齊藤 壽一	1958年2月10日生	1982年3月 当社入社 1997年3月 当社エンジン計測企画開発部長 2002年2月 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)取締役社長就任 2002年6月 当社執行役員就任 2004年6月 株式会社エステック(現 株式会社堀場エステック)取締役就任 2005年6月 当社取締役就任 株式会社堀場エステック常務取締役就任 2008年6月 同社取締役副社長就任 2012年1月 当社経営戦略本部長 2013年3月 当社取締役副社長就任 2016年3月 当社代表取締役副社長就任 2018年1月 当社代表取締役副会長兼グループCOO就任(現在) 2018年4月 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)代表取締役社長就任 2021年4月 同社経営監督委員会議長就任	(注)4	29,369
代表取締役 社長	足立 正之	1962年11月1日生	1985年3月 当社入社 1999年3月 当社エンジン計測開発部長 2003年3月 当社エンジン計測システム統括部長 2005年9月 当社自動車計測システム統括部長 2006年6月 当社執行役員就任 2007年1月 ホリバ・インターナショナル社(アメリカ)(現 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ))社長就任 2010年4月 当社常務執行役員就任 2011年1月 当社開発本部長兼開発統括室長 2014年3月 当社取締役就任 2014年4月 ホリバ・ジョバンイボン社(フランス)(現 ホリバ・フランス社 (フランス))代表取締役社長就任 2016年1月 同社経営監督委員会議長就任 2016年3月 当社専務取締役就任 2018年1月 当社代表取締役社長就任(現在) 2024年4月 ホリバ・フランス社(フランス)経営監督委員会議長就任(現在) ホリバABX社(フランス)経営監督委員会議長就任(現在)	(注)4	23,788

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小石 秀之	1963年2月17日生	1985年3月 株式会社エステック(現 株式会社堀場エステック)入社 2004年10月 同社海外部長 2008年4月 ホリバ/エステック社(アメリカ)(現ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ))取締役社長就任 2010年1月 株式会社堀場エステック経営統括本部長 2010年3月 同社常務取締役就任 堀場エステック・コリア社(韓国)代表取締役社長就任 2011年3月 株式会社堀場エステック取締役副社長就任 2012年4月 当社執行役員就任 2014年4月 当社常務執行役員就任 2016年3月 株式会社堀場エステック代表取締役社長就任 2016年4月 堀場エステック・コリア社(韓国)代表取締役会長就任 2023年1月 株式会社堀場エステック取締役就任 2023年3月 当社取締役就任(現在) 2023年4月 ホリバ・コリア社(韓国)代表取締役会長就任(現在)	(注)4	12,785
取締役	George Gillespie	1963年6月3日生	1999年1月 Managing Director, Ricardo Test Automation Limited 2001年2月 Managing Director, Schenck UK Limited 2002年8月 Vice President Schenck Asia, Schenck GmbH 2009年1月 Chief Executive Officer, MIRA Limited 2016年4月 当社常務執行役員就任 2018年4月 ホリバMIRA社(イギリス)代表取締役会長就任(現在) ホリバ・テストオートメーション社(イギリス)代表取締役会長就任 (現在) 2019年1月 President, Society of Motor Manufacturers and Traders Limited 2022年1月 Non-Executive Director, Centre for Process Innovation Limited (現在) 2023年4月 当社専務執行役員就任 2023年9月 ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)代表取締役会長就任(現在) 2023年11月 ホリバ・フューエルコン社(ドイツ)代表取締役会長就任(現在) 2025年3月 当社取締役就任(現在)	(注)4	6,600
取締役	堀場 弾	1980年2月21日生	2004年4月 当社入社 2012年9月 ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)社長補佐就任 2014年7月 同社社長兼ホリバ・インターナショナル社(アメリカ)副社長就任 2018年1月 株式会社堀場アドバンスドテクノ代表取締役社長就任 2018年4月 当社執行役員就任 2020年4月 当社常務執行役員就任 2023年1月 株式会社堀場エステック代表取締役社長就任(現在) 2025年3月 当社取締役就任(現在)	(注)4	645,134

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	外山 晴之	1959年3月23日生	1982年4月 日本銀行入行 2000年1月 国際通貨基金日本国理事代理 2004年8月 同行岡山支店長 2006年7月 同行決済機構局参事役 2009年3月 同行金融市場局長 2011年5月 同行米州統括役 2012年11月 同行国際局長 2015年3月 弁護士登録 2015年6月 日立建機株式会社社外取締役就任 2019年1月 岩田合同法律事務所スペシャルカウンセル(現在) 2021年3月 当社取締役就任(現在) 2024年6月 公益財団法人国際金融情報センター理事就任(現在)	(注)4	487
取締役	松田 文彦	1960年12月3日生	1998年8月 フランス国立ジェノタイピングセンター部長(遺伝子同定部門) 2003年4月 京都大学医学研究科社会健康医学専攻教授(ゲノム情報疫学)(併任) 2004年4月 京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター教授(疾患ゲノム疫学解析部門)(併任)(現在) 2007年1月 フランス国立医学研究機構(INSERM)研究ユニットU.852リサーチディレクター(併任) 2008年11月 京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター長(現在) 2014年10月 京都大学理事補(国際担当) 2015年4月 京都大学数理解析研究所客員教授(現在) 2016年11月 パスツール研究所・京都大学国際共同研究ユニット研究コーディネータ(現在) 2018年4月 京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻専攻長(現在) 2018年11月 ジェノコンシェルジュ京都株式会社取締役(最高顧問)就任(現在) 2019年11月 RADDAR-J for Society株式会社取締役(最高顧問)就任(現在) 2020年10月 京都大学総長主席学事補佐(現在) 2021年3月 当社取締役就任(現在) 2023年1月 一般財団法人日本パスツール財団代表理事・常務理事就任(現在)	(注)4	750

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	田邉 智子	1971年11月14日生	1996年4月 京都府立医科大学付属病院第一内科研修医 1998年7月 ベス・イスラエルメディカルセンター内科レジデント 2001年7月 同センターチーフレジデント 2002年7月 ペンシルベニア大学総合内科フェローシップ 2004年9月 カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部内科臨床准教授 退役軍人局サンディエゴ医療センター総合内科 2005年2月 カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部 3回生臨床クラークシップ副ディレクター 2008年9月 医療法人坂崎診療所中之島クリニック(現 医療法人知音会中之島クリニック)副院長 2009年4月 医療法人知音会御池クリニックレディースドック長 2010年2月 親友会ホールディングス株式会社取締役就任(現在) 2010年7月 京都府立医科大学男女共同参画推進センター委員 2017年5月 株式会社京都メディカルクラブ代表取締役副社長就任 2018年6月 同社代表取締役社長就任(現在) 2020年3月 当社社外監査役就任 2021年4月 京都府立医科大学生理学教室統合生理学部門客員教授(現在) 2023年3月 当社取締役就任(現在) 2023年4月 医療法人知音会御池クリニック副所長・人間ドックセンター長(現在)	(注)4	1,245
監査役 (常勤)	本川 仁	1960年11月27日生	1984年3月 当社入社 2004年9月 当社営業業務部長 2009年1月 当社営業本部長 2017年4月 当社理事就任 2018年1月 当社営業本部長 2021年1月 当社管理本部 業績担当本部長 2022年1月 当社財務法務本部 業績担当本部長 2024年3月 当社監査役就任(現在)	(注)5	5,099
監査役	山田 啓二	1954年4月5日生	1977年4月 自治省(現 総務省)入省 1992年7月 内閣法制局参事官 1999年8月 京都府総務部長 2001年6月 京都府副知事 2002年4月 京都府知事(1期) 2006年4月 京都府知事(2期) 2010年4月 京都府知事(3期) 2011年4月 全国知事会会長(1期) 2013年4月 全国知事会会長(2期) 2014年4月 京都府知事(4期) 2015年4月 全国知事会会長(3期) 2017年4月 全国知事会会長(4期) 2018年6月 公益財団法人京都文化財団理事長(現在) 2019年6月 川崎汽船株式会社社外取締役就任(現在) 2020年3月 当社監査役就任(現在) 2020年11月 株式会社トーセ社外取締役就任 (現在) 2021年4月 京都産業大学理事、学長特別補佐、法学部法政策学科教授 2021年6月 日東薬品工業ホールディングス株式会社社外取締役就任(現在) 2024年6月 日本テレネット株式会社社外取締役就任(現在) 2024年6月 京都産業大学理事長、法学部教授(現在)	(注)5	1,536

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	河本 紗代子	1977年7月25日生	2000年4月 株式会社エイエムエス入社 2000年6月 同社取締役就任(現在) 2010年6月 綾羽株式会社取締役就任 2016年10月 同社取締役総務部門副部門長 2017年10月 同社取締役事業統括副部門長 2019年5月 公益財団法人河本文教福祉振興会理事(現在) 2022年4月 綾羽株式会社代表取締役副社長就任(現在) 2023年3月 当社監査役就任(現在) 2023年6月 公益財団法人びわ湖芸術文化財団理事(現在)	(注)5	―
計					1,819,318

(注) 1.取締役外山晴之、松田文彦及び田邉智子は社外取締役です。
2.監査役山田啓二及び河本紗代子は社外監査役です。
3.取締役堀場弾は、代表取締役会長兼グループCEO堀場厚の二親等内の親族です。
4.2025年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2024年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
吉田 和正	1956年11月16日生	1979年4月 キヤノン株式会社入社 1980年3月 中野公認会計士事務所入所 1991年10月 吉田和正税理士事務所所長(現在) 2006年5月 株式会社デリブ監査役就任(現在) 2014年6月 日本リグランド株式会社監査役就任(現在) 2020年3月 当社補欠監査役(現在)	1,614
多鹿 淳一	1973年8月20日生	1996年3月 当社入社 2010年1月 当社経理部長 2013年1月 当社財務本部副本部長 2018年1月 当社管理本部副本部長 2021年7月 ホリバ・コリア社(韓国)代表取締役社長就任 2023年4月 当社理事就任(現在) 2024年1月 当社財務法務本部副本部長(現在) 2024年3月 当社補欠監査役(現在)	3,702

7.所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。

8.当社は、1998年6月13日より執行役員制度を導入しています。
当社の執行役員の役位は、専務執行役員(エグゼクティブコーポレートオフィサー)、常務執行役員(シニアコーポレートオフィサー)、執行役員(コーポレートオフィサー)、理事(ジュニアコーポレートオフィサー)の4区分となっています。
なお、2025年4月1日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

役位	氏名	主な担当
専務執行役員	長野 隆史	株式会社堀場テクノサービス 代表取締役社長
常務執行役員	小山 浩史	財務法務本部長
常務執行役員	Dale Poole	ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)エグゼクティブ バイス プレジデント
常務執行役員	Rajeev Gautam	ホリバ・インド社(インド)代表取締役社長
常務執行役員	中村 博司	開発本部長 兼 R&Dプラニングセンター長 兼 テクノロジーイノベーションセンター長
執行役員	Stuart Knight	ホリバ・UK社(イギリス)代表取締役社長
執行役員	木村 祐子	堀場儀器(上海)有限公司(中国)董事長兼総経理 堀場(中国)貿易有限公司(中国)董事長兼総経理 堀場科技(蘇州)有限公司(中国)董事長兼総経理
執行役員	Ken Mitera	ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)代表取締役会長
執行役員	東野 敏也	ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)代表取締役社長
執行役員	西方 健太郎	株式会社堀場アドバンスドテクノ 代表取締役社長
執行役員	Laurent Fullana	ホリバ・フランス社(フランス)代表取締役社長
執行役員	Arnaud Pradel	ホリバABX社(フランス)代表取締役社長
執行役員	Declan Allen	ホリバMIRA社(イギリス)マネージングディレクター
執行役員	Sal Atzeni	ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)エグゼクティブ バイス プレジデント
執行役員	山下 泰生	管理本部長
執行役員	中村 忠生	Industrial Process & Environmental 事業担当
執行役員	浦部 博行	グループ戦略本部 副本部長
理事	鶴見 和也	エネルギー・環境本部長
理事	多鹿 淳一	財務法務本部 副本部長
理事	森口 真希	管理本部 副本部長 兼 管理本部 秘書室長
理事	森 春仁	エネルギー・環境本部 副本部長(AES+IPE(※)担当)
理事	宮本 武志	株式会社堀場エステック 経営戦略本部長
理事	小松 達生	ディストリビューション&DX本部長

(※)AES+IPE:Alternative Energy Solutions + Industrial Process & Environmental

② 社外役員の状況

a.員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社は、社外取締役3名[外山晴之(岩田合同法律事務所 スペシャルカウンセル、公益財団法人国際金融情報センター 理事)、松田文彦(京都大学 総長主席学事補佐 等、ジェノコンシェルジュ京都株式会社 取締役(最高顧問)、RADDAR-J for Society株式会社 取締役(最高顧問)、一般財団法人日本パスツール財団 代表理事・常務理事)、田邉智子(親友会ホールディングス株式会社 取締役、株式会社京都メディカルクラブ 代表取締役社長、医療法人知音会御池クリニック 副所長・人間ドックセンター長、京都府立医科大学 生理学教室 統合生理学部門 客員教授)]及び社外監査役2名[山田啓二(京都産業大学 理事長、法学部教授、公益財団法人京都文化財団 理事長、川崎汽船株式会社 社外取締役、株式会社トーセ 社外取締役、日東薬品工業ホールディングス株式会社 社外取締役、日本テレネット株式会社 社外取締役)、河本紗代子(綾羽株式会社 代表取締役副社長、株式会社エイエムエス 取締役、公益財団法人河本文教福祉振興会 理事、公益財団法人びわ湖芸術文化財団 理事)]を招聘しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届け出ています。
取締役 松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と当社グループとの間には、研究開発、製品の販売、寄付等による取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学の直近の事業年度における収入に対し、約0.01%です。なお、当社グループから同大学に対し過去4事業年度にわたり寄付を行っていますが、それら全ての事業年度におけるそれぞれの寄付金額は同大学の各事業年度における収入に対し、0.01%未満であり、10百万円を超えません。このほか、当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01%未満です。また、同氏が取締役(最高顧問)を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、当社代表取締役会長兼グループCEO 堀場厚はアドバイザーを務めており、堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等に関する助言を行っていますが、同社から報酬は受け取っていません。なお、同社と当社グループの間に直接的な取引関係はありません。また、同氏が代表理事・常務理事を務める一般財団法人日本パスツール財団と当社グループとの間には、当社グループから同法人に対し直近の事業年度に寄付を行っています。寄付金額は0.8百万円未満であり、同法人の実質的な支配権を有するInstitut Pasteur(フランス)の2023年度の収入に対し、0.01%未満かつ10百万円を超えません(現在公表されている2023年度の収入額を参照)。なお、過去4事業年度、上記取引を除き同法人における当社グループからの寄付は行っておらず、当社グループにおける同法人からの直接的な取引はありません。また、取締役 田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと当社グループとの間には、健康診断等に関する取引関係があります。同社における当社グループからの当該取引額の割合は、同社の直近の事業年度における売上高に対し、約0.78%です。なお、当社グループにおける同社からの直接的な取引はありません。また、同氏が生理学教室 統合生理学部門 客員教授を務める京都府立医科大学と当社グループとの間には、共同研究及び製品の点検等に関する取引関係があります。同大学における当社グループからの当該取引額の割合は、同大学を運営する京都府公立大学法人の直近の事業年度における収入に対し、約0.02%です。このほか、当社グループにおける同法人からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01%未満です。また監査役 山田啓二が理事長、法学部教授を務める京都産業大学と当社グループとの間には、製品の点検等に関する取引関係があります。当社グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、当社グループの直近の連結会計年度における収入に対し、0.01%未満です。なお、同大学における当社グループからの取引はありません。

b.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

当社は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っています。
当社は、「取締役候補指名及び取締役解任に当たっての方針」を定めており、取締役候補の選任にあたっては、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において候補者を決定します。当社の取締役候補は、以下の要件を満たす者とします。

1.HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。
2.取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
3.取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
4.取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。
5.法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。

取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。
また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、当社の監査役候補は、以下の要件を満たす者とします。

1.監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
2.中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。
3.監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
4.法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。

当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有するものと判断します。

1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
5.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
6.当社グループから一定額を超える寄附又は助成(注5)を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
7.当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注6)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
8.当社グループの主要株主(注7)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
9.当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
11.過去3年間において上記2から10に該当していた者
12.上記1から11に該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者等(注9)


(注1)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。
(注2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の5%以上の者
(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%以上の者
(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
(注5)一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
(注6)主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
(注7)主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。
(注8)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
(注9)近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っています。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量の向上をめざしています。