有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3YZ (EDINETへの外部リンク)
株式会社堀場製作所 従業員の状況 (2023年12月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)です。
2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
堀場製作所労働組合と称し、2023年12月31日現在における組合員数は1,174名であり、上部団体に加入していません。
なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しています。
(4) 従業員の多様性に関する指標
当連結会計年度における多様性に関する指標は、女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づき、以下のとおりです。
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業の取得割合を算出したものです。
3.男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、従業員構成によるものです。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業の取得割合を算出したものです。
3.男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、従業員構成によるものです。
2023年12月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
自動車 | 2,611 |
環境・プロセス | 677 |
医用 | 1,197 |
半導体 | 1,326 |
科学 | 1,071 |
全社(共通) | 1,783 |
合計 | 8,665 |
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
1,510 | 42.4 | 15.9 | 6,924,127 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
自動車 | 364 |
環境・プロセス | 150 |
医用 | 142 |
半導体 | 31 |
科学 | 126 |
全社(共通) | 697 |
合計 | 1,510 |
2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
堀場製作所労働組合と称し、2023年12月31日現在における組合員数は1,174名であり、上部団体に加入していません。
なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しています。
(4) 従業員の多様性に関する指標
当連結会計年度における多様性に関する指標は、女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づき、以下のとおりです。
① 提出会社
(単位:%) | ||||
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性従業員の割合 (注)1 | 男性の育児休業取得率(注)2 | 男女の賃金差異 (注)1、3 | ||
全従業員 | うち 正規雇用 | うち 非正規雇用 | ||
9.8 | 97.4 | 61.7 | 74.1 | 70.3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業の取得割合を算出したものです。
3.男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、従業員構成によるものです。
② 連結子会社
(単位:%) | |||||
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性従業員の 割合 (注)1 | 男性の育児休業取得率 (注)2 | 男女の賃金差異 (注)1、3 | ||
全従業員 | うち 正規雇用 | うち 非正規雇用 | |||
株式会社堀場エステック | 6.1 | 104.3 | 69.0 | 74.8 | 92.8 |
株式会社堀場アドバンスドテクノ | 9.3 | 75.0 | 68.2 | 75.9 | 63.4 |
株式会社堀場テクノサービス | 6.4 | 61.9 | 71.9 | 78.2 | 89.2 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業の取得割合を算出したものです。
3.男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、従業員構成によるものです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01901] S100T3YZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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