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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Y30

有価証券報告書抜粋 株式会社堀場製作所 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の世界経済情勢を振り返りますと、米国では雇用環境の改善により個人消費が増加したことなどから、景気の回復が続きました。欧州でも緩やかな景気の回復が続きました。また、新興国経済については、一部の国は減速した状態にありましたが、全体としては景気刺激策の効果などから緩やかに回復しました。
我が国においては、設備投資が緩やかに増加したことに加え、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費が底堅く推移したことから、緩やかな景気回復基調が続きました。
この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、1USドル108.78円、1ユーロ120.26円と、前年と比べUSドルは11.3%の円高、ユーロは11.7%の円高になりました。
分析・計測機器業界におきましては、半導体関連は、データセンター向けサーバー需要やスマートフォンの高機能化を背景に、半導体・電子部品の需要が拡大しました。これにより、半導体メーカーでは年間を通して高い水準での設備投資が続き、半導体製造装置需要は拡大しました。自動車関連では、国内外の自動車メーカーによる設備投資や研究開発投資には一時的に慎重な姿勢が見られました。一方で、欧州での排ガス新規制に続き、日本でも2018年に新規制が導入されることが決定したことなどから、排ガス計測に関する需要は拡大傾向で推移しました。科学分析機器関連では、中国において最先端の科学分析機器の需要が高い水準で推移したものの、それ以外の地域での需要は低調に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおいて、当連結会計年度に実行した各事業部門の強化施策といたしましては、次のとおりです。
自動車計測システム機器部門では、インドにおける自動車計測機器のビジネス拡大を実現するため、自動車開発・デモンストレーション施設「ホリバ・インド社テクニカルセンター」を稼働させました。また、2015年に英国のMIRA社より買収したECT※(自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験)事業においては、自動運転を含む次世代モビリティの開発などの領域へ事業拡大をめざし、積極的な投資を実施しました。
※ECT:Engineering Consultancy & Testing

環境・プロセスシステム機器部門では、アジアでの事業拡大を実現するため、各地域における環境規制強化や地域環境の改善に繋がる分析計測ソリューションの提案を、現地大学や協力企業等と進めました。また、2013年にキャメロン社(米国)より買収したプロセス計測設備事業では、石油精製市場での積極的な活動を実施しました。
医用システム機器部門では、フランスで自社開発による血球計数分野の新製品投入を加速させると同時に、生化学分析装置の販売提携などを進め、製品ラインアップの拡充を進めました。
半導体システム機器部門では、半導体製造装置需要の高まりに対応するため、株式会社堀場エステック阿蘇工場の増設拡張工事に着手しました。
科学システム機器部門では、中国において研究開発目的でのラマン分光分析装置などの販売体制を強化したほか、新市場への事業展開を実現するため、各事業部門における技術リソースや顧客ネットワークの相互活用を図り、顧客層の拡大に注力しました。
この他、日本では、自動車計測システム機器部門と環境・プロセスシステム機器部門におけるガス計測分野の開発・生産力の強化のため建設を進めていた、びわこ工場「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」を本格稼働させました。また、中長期経営計画「MLMAP2020」でも重点項目の一つに掲げる水計測関連事業の強化を進めるため、堀場製作所と株式会社堀場アドバンスドテクノに分散していた水質計測関連の開発・生産リソースを統合して株式会社堀場アドバンスドテクノに集約することを決定し、その準備を進めました。水質計測関連事業の成長とグローバルでのブランド力の強化を実現します。さらに、資産効率の向上と同時に事業成長を加速させるため、資産効率を測る当社独自の経営指標を新たに導入し、当該指標のグループ全体への浸透を図っております。
こうした経営施策に加え、売上拡大に努力しましたが、円高の影響もあり、当連結会計年度の業績は、売上高170,093百万円と前期比1.1%の減収となり、利益面でも営業利益18,499百万円、経常利益18,279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,962百万円とそれぞれ前期比8.2%、同6.9%、同2.4%の減益となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(自動車計測システム機器部門)
世界的な自動車排ガス規制強化を背景に、エンジン排ガス測定装置の売上が増加したことに加え、2015年7月に英国のMIRA社より買収したECT事業が通年で売上に寄与しました。一方で、円高の影響により海外での売上高が円換算で減少したほか、MCT(自動車計測機器)事業においては、顧客の投資姿勢が一時的に慎重となったことなどから売上高が減少しました。これらの結果、売上高は前期比4.9%減の62,207百万円となりました。利益面では、2016年5月に稼働したHORIBA BIWAKO E-HARBORへの移転に伴う費用や、MCT事業の売上減などにより、営業利益は同32.1%減の3,529百万円となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)
発電所や工場向けに煙道排ガス分析装置等の売上が、アジアや欧州では低調に推移しましたが、国内では堅調に推移しました。また、米州でのプロセス計測設備事業が、原油安による需要増を受け堅調に推移したことなどにより、売上高は前期比0.3%増の16,753百万円となりました。利益面では、海外案件の収益率が悪化したことなどにより、営業利益は同12.3%減の1,540百万円となりました。
(医用システム機器部門)
日本において、2015年3月に発売した自動血球計数CRP測定装置の売上が高い水準で推移しましたが、円高ユーロ安の影響のため欧州での売上高が円換算で減少したことなどにより、売上高は前期比4.0%減の26,564百万円となりました。利益面では、国内販売による利益寄与などから、営業利益は同9.7%増の2,806百万円となりました。
(半導体システム機器部門)
円高の影響を受けたものの、半導体メーカーの高水準の設備投資を背景に、半導体製造装置メーカー向けの売上が大幅に増加しました。この結果、売上高は前期比9.8%増の38,828百万円となり、営業利益は同2.6%増の9,678百万円となりました。
(科学システム機器部門)
大学向け等の研究開発用分析装置の売上が、日本や中国において堅調に推移しましたが、欧米では低調に推移しました。また、欧州では円高ユーロ安の影響により売上高が円換算で減少しました。この結果、売上高は前期比3.8%減の25,738百万円となり、営業利益は同21.1%減の944百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,081百万円増加し、51,940百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、15,871百万円のプラス(前連結会計年度は14,770百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ホリバMIRA社のMIRA Technology Park、ホリバ・インド社テクニカルセンター、当社の本社工場への投資等の有形固定資産の取得による支出などにより、10,427百万円のマイナス(前期は30,642百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があるものの、配当金の支払や長期借入金の返済などにより、451百万円のマイナス(前期は12,843百万円のプラス)となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01901] S1009Y30)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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