株式会社堀場製作所 対処すべき課題 (2016年12月期)

当社グループは、市場別に自動車計測システム機器、環境・プロセスシステム機器、医用システム機器、半導体シ
ステム機器、科学システム機器の5つのセグメントで事業展開をしています。これは5つの異なる市場で事業を行う
ことにより、各セグメントがそれぞれの強みを発揮すると共に、お互いの弱みを補強しながらバランスよく成長させ
ることを意図しています。セグメントごとの技術やノウハウはお互い連携し合っており、セグメント間で「人財」や
生産設備等の事業リソースをシフトすることによって、好調な事業にリソースを一時的に集約させるなど、業績の悪
い事業の負担を軽減する柔軟な対応を取ることができ、効率的な経営が可能となっています。
当社グループは、2016年2月に5年後の2020年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2020(Mid-Long Term Management Plan 2020)」を策定し、連結売上高2,500億円、営業利益300億円、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、をめざしております。
今まで、当社グループは、“HORIBA Group is One Company.”の経営方針のもと、地域単位での効率化とマトリッ
クス経営を推進しグループ一体となった経営を行ってきました。次のステージとして、2014年1月に始動した
「HORIBAステンドグラス・プロジェクト」(※) を通じてグループ力をさらに高め、あらゆるお客様に対して分析・
計測の真のパートナーとなるべく、“ONE STEP AHEAD”をスローガンに事業成長と事業範囲の拡大を実現します。

※HORIBAステンドグラス・プロジェクト:「性別・年齢・国籍・障害などを乗り越えて多様な個性・才能が輝き、新たな価値を創造し続けることで強いHORIBAを実現する」をミッションに掲げたプロジェクト。2014年1月にスタート、2017年1月にステンドグラスプロジェクト推進室を設立し、グローバルにプロジェクトの成長を加速させる。

また、当社は2015年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しております。


当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。
ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。