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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSO8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電子株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長兼CEO
大 井 泉1964年1月9日生
1986年4月当社入社
2012年4月経営戦略室長
2013年6月執行役員に就任
2015年6月取締役兼執行役員に就任
2016年6月取締役兼常務執行役員に就任
2019年4月経営戦略副担当
2019年6月代表取締役社長兼COOに就任、経営全般、最高執行責任者
2022年6月代表取締役社長兼CEOに就任(現)
(注)39,000
取締役兼専務執行役員
統括開発技術・生産・知的財産戦略本部・技術統括センター・開発・基盤技術センター・NM,MS事業ユニット担当
田 澤 豊 彦1957年1月9日生
1984年2月当社入社
2009年4月SA事業ユニット長
2011年6月執行役員に就任
2013年4月開発・基盤技術センター担当、周辺機器,SA,SM,IB事業ユニット・SA・SM設計室担当、IB事業ユニット長
2013年6月常務執行役員に就任
2014年4月MS事業ユニット担当(現)、EM事業ユニット担当
2015年4月技術統括センター担当(現)、Scanning系事業部門・設計統括・コストセンター担当
2016年4月
アプリケーション統括室・3D積層造形事業化プロジェクト担当
2016年6月取締役兼常務執行役員に就任
2018年4月統括開発技術担当(現)、知的財産担当
2018年6月取締役兼専務執行役員に就任(現)
2021年4月知的財産戦略本部担当(現)
2022年10月NM事業ユニット担当(現)
2023年4月生産担当(現)
2024年4月開発・基盤技術センター担当(現)
(注)38,100
取締役兼専務執行役員
財務・IT・輸出貿易管理担当
矢 口 勝 基1959年10月23日生
1982年4月当社入社
2011年4月財務本部長
2011年6月執行役員に就任
2016年4月米国支配人
2016年6月常務執行役員に就任
2021年5月財務・IT・輸出貿易管理担当(現)
2021年6月取締役兼常務執行役員に就任
2024年4月取締役兼専務執行役員に就任(現)
(注)35,500
取締役兼常務執行役員
総務人事担当
関 敦 司1959年9月13日生
1983年4月当社入社
2012年4月総務本部長
2014年6月執行役員に就任
2015年4月業務監理室長
2018年4月総務担当
2018年6月取締役兼常務執行役員に就任(現)
2024年4月総務人事担当(現)
(注)35,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役兼常務執行役員
営業・デマンド推進本部・業務統括センター・科学・計測機器サービス事業担当
小 林 彰 宏1960年4月26日生
1984年4月当社入社
2016年4月欧州支配人
2016年6月執行役員に就任
2020年4月常務執行役員に就任、デマンド推進本部担当(現)、営業・業務統括センター副担当
2022年4月営業・業務統括センター担当(現)、フィールドソリューション事業担当
2022年6月取締役兼常務執行役員に就任(現)
2023年4月科学・計測機器サービス事業担当(現)
(注)34,900
取締役兼執行役員
経営戦略室長
金 山 俊 彦1966年12月20日生
1990年4月当社入社
2016年4月財務本部長
2020年6月欧州支配人
2021年4月執行役員に就任
2023年4月経営戦略室長(現)
2024年6月取締役兼執行役員に就任(現)
(注)32,700
社外取締役菅 野 隆 二1950年3月23日生
1999年11月横河アナリティカルシステムズ㈱(現アジレント・テクノロジー㈱)代表取締役社長
2007年2月アジレント・テクノロジー㈱代表取締役副社長
2008年2月ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱代表取締役社長
2018年6月㈱リガク非常勤取締役
2019年9月ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱取締役会長
2020年9月同社最高顧問(現)
2021年5月(一社)日本バイオテク協議会顧問(現)
2021年6月当社社外取締役に就任(現)
(注)31,000
社外取締役寺 島 薫1956年12月14日生
2011年4月富士フイルム㈱メディカルシステム事業部IVDイノベーション部事業部長
2017年1月同社執行役員メディカルシステム事業部副事業部長兼IVDイノベーション部管掌
2020年6月同社フェロー
2021年6月同社参与
2022年6月当社社外取締役に就任(現)
2023年7月㈱リージャー非常勤取締役(現)
(注)3200
社外取締役四方 ゆかり1964年4月9日生
1987年4月日商岩井㈱(現双日㈱)入社
1987年9月日本ゼネラルエレクトリック㈱(現GEジャパン㈱)入社
1997年7月ゼネラルエレクトリックキャピタルカーシステム㈱人事総務部長
2001年2月GE横河メディカルシステム㈱(現GEヘルスケア・ジャパン㈱)取締役人事部門長
2003年1月AIU保険会社(現AIG損害保険㈱)人事担当執行役員
2006年2月マイクロソフト㈱執行役人事本部長
2011年10月グラクソ・スミスクライン㈱人財担当取締役
2012年4月経済同友会幹事
2016年10月人事顧問および人事コンサルタント(現)
2021年6月㈱JALUX社外取締役
2023年6月当社社外取締役に就任(現)
2024年6月関西ペイント㈱社外取締役(27日就任予定)
(注)3600

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役福 山 幸 一1959年7月31日生
1982年4月当社入社
2005年4月経営戦略室長
2006年4月業務監理室長
2006年6月執行役員に就任
2009年6月取締役兼執行役員に就任
2011年6月取締役兼常務執行役員に就任
2016年4月営業・ブランド戦略担当
2016年6月取締役兼専務執行役員に就任
2018年4月業務統括センター担当
2022年4月営業・業務統括センター副担当
2022年6月常勤監査役に就任(現)
(注)52,200
常勤監査役髙 橋 充1960年10月1日生
1984年4月当社入社
2007年10月財務本部経理部統括部長
2012年4月サプライチェーンセンター生産管理本部長
2013年4月サプライチェーンセンター副センター長
2015年6月執行役員に就任
2016年4月サプライチェーンセンター長兼資材本部長
2017年4月生産担当
2021年4月顧問に就任
2021年6月常勤監査役に就任(現)
(注)46,900
社外監査役後 藤 明 史1946年11月26日生
1973年2月弁護士登録
1973年3月長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
1978年7月米国ロサンゼルス市マナット・フェルプス&フィリップス法律事務所入所
1980年5月後藤法律事務所開設
2013年1月当社社外監査役(仮監査役)に就任
2013年6月当社社外監査役に就任(現)
(注)42,600
社外監査役湊 明 彦1953年10月16日生
2003年6月㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員
2007年5月㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員
2009年6月㈱丸の内よろず代表取締役社長
2009年6月㈱南都銀行社外監査役
2010年6月三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱代表取締役副社長
2012年6月三菱マテリアル㈱社外監査役
2016年9月エムエスティ保険サービス㈱代表取締役会長
2018年6月日本特殊陶業㈱社外監査役
2022年6月当社社外監査役に就任(現)
(注)5200
49,200
(注)1 取締役 菅野隆二、寺島 薫および四方ゆかりは、社外取締役であります。
2 監査役 後藤明史および湊 明彦は、社外監査役であります。
3 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6 当社は、2024年6月26日開催の第77回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(株)
中 西 和 幸1967年6月16日生1995年4月

2007年4月

2010年5月
2012年6月
2017年6月
2017年10月

2018年3月
弁護士登録、田辺総合法律事務所入所(現)
第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長
㈱レナウン社外取締役
オーデリック㈱社外監査役
㈱VAZ社外監査役
金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員
㈱グローバル・リンク・マネジメント
社外取締役(監査等委員)(現)
-

7 当社では、2006年6月29日より執行役員制度を導入いたしました。
2024年6月26日現在の執行役員は21名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の15名です。
専務執行役員SE事業部門長駒形 正
常務執行役員経営企画担当長塚 淳
常務執行役員医用機器事業部長兼ME事業統括本部長藤野 清孝
常務執行役員EX,EM事業ユニット担当、Scanning系事業部門長金山 俊克
常務執行役員SE事業部門SE技術本部長脇本 治
常務執行役員欧州支配人小林 雅幸
常務執行役員生産部門長矢塚慎太郎
執行役員財務副担当寺本 親人
執行役員IE事業ユニット・3D積層造形プロジェクト担当、特命事業開発担当塩田 将司
執行役員ソリューション開発センター担当、科学・計測機器グローバル本部副担当、科学・計測機器サービス事業部長飯沼 力夫
執行役員EM事業ユニット・ソリューション開発センター副担当、Scanning系事業部門副事業部門長兼EP事業ユニット長沢田 英敬
執行役員特命設計担当、技術統括センター長出口 俊二
執行役員科学・計測機器グローバル本部担当、科学・計測機器営業本部長髙橋 清人
執行役員内部監査室・品質保証担当武満 泰雄
執行役員JEOL USA, INC. 取締役社長、JEOL DE MEXICO S. A. DE C. V. 取締役社長、JEOL CANADA, INC. 取締役社長Robert Pohorenec

② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役3名および社外監査役2名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施しており、同様に随時に内部監査室、品質保証室およびCSR委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。

なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。
氏名当該社外取締役および社外監査役を選任している理由
菅野隆二 同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。
寺島 薫 同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。
四方ゆかり 同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。
後藤明史 同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して選任しました。
湊 明彦 同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。同氏は㈱三菱UFJ銀行を退職後10年以上が経過し、その後は当社と主要な取引関係がない企業の取締役および監査役を歴任しております。
また、同行の当社に対する持株比率は約2.2%ありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社への影響度は希薄であります。
以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。
また、社外取締役菅野隆二、寺島 薫および四方ゆかりの3氏ならびに社外監査役後藤明史および湊 明彦の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01905] S100TSO8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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