日本電子株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)

名称		住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合 (うち間接所有) (%)	関係内容
(連結子会社)
日本電子テクノサービス㈱		東京都昭島市	10	理科学・計測機器	100.0	当社製品関連の翻訳・設計等、資金貸付、 設備賃貸、役員の兼任等
日本電子山形㈱		山形県天童市	40	理科学・計測機器 医用機器	100.0	当社製品の製造 資金貸付、設備賃貸、役員の兼任等
日本電子インスツルメンツ㈱		東京都昭島市	20	理科学・計測機器 産業機器 医用機器	100.0	当社製品の製造 設備賃貸、役員の兼任等
JEOL USA,INC.	(注)2	Peabody,MA USA	US$ 15,060千	理科学・計測機器 産業機器	100.0	当社製品の販売、債務保証
JEOL(EUROPE)SAS		Croissy Sur Seine FRANCE	EUR 797千	理科学・計測機器 産業機器 医用機器	100.0	当社製品の販売、債務保証
JEOL(U.K.)LTD.		Welwyn Garden City ENGLAND	Stg.£ 400千	理科学・計測機器 産業機器 医用機器	100.0	当社製品の販売、債務保証
JEOL(EUROPE)B.V.		Nieuw-Vennep THE NETHER-LANDS	EUR 1,452千	理科学・計測機器 産業機器 医用機器	100.0	当社製品の販売、債務保証
JEOL(GERMANY)GmbH		Freising,GERMANY	EUR 520千	理科学・計測機器 産業機器	100.0	当社製品の販売、債務保証
JEOL ASIA PTE.LTD.		2 Corporation Road SINGAPORE	S.$ 3,350千	理科学・計測機器 産業機器	100.0	当社製品の販売、資金貸付債務保証
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.		Hsinchu City 30069, Taiwan,Republic of China	NT$ 7,000千	理科学・計測機器 産業機器	100.0	当社製品の保守サービス
JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD.		NSW Australia	A.$ 500千	理科学・計測機器 産業機器	100.0	当社製品の販売、債務保証
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.		Mexico D.F	MXN 650千	理科学・計測機器 産業機器	100.0 (100.0)	当社製品の販売、債務保証
JEOL CANADA,INC.		St-Hubert,QC CANADA	CAD 100千	理科学・計測機器 産業機器	100.0 (100.0)	当社製品の販売
JEOL(Nordic)AB		Sollentuna SWEDEN	SEK 3,160千	理科学・計測機器 産業機器	100.0 (100.0)	当社製品の販売
JEOL(ITALIA)S.p.A.		Basiglio ITALY	EUR 300千	理科学・計測機器 産業機器	100.0 (100.0)	当社製品の販売
JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.		Shanghai CHINA	CNY 1,599千	産業機器	100.0 (100.0)	当社製品の保守サービス
JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.		Gyeonggi-do KOREA	Won 1,000百万	産業機器	100.0 (60.0)	当社製品の保守サービス
JEOL KOREA LTD.		Seoul KOREA	Won 600百万	理科学・計測機器 産業機器	100.0	当社製品の販売
Integrated Dynamic Electron Solutions,Inc.		Pleasanton,CA USA	US$ 0	理科学・計測機器	100.0	当社製品の開発・製造 資金貸付
JEOL USA Investment,Inc.	(注)2	Peabody,MA USA	US$ 0	産業機器	100.0	特別目的会社
(持分法適用関連会社)
J&B TECHNICAL OPERATION LTD.		Hsinchu City 30069, Taiwan,Republic of China	NT$ 10,000千	理科学・計測機器	49.0 (49.0)	当社製品のオペレータ派遣業務
その他1社

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当します。
3 上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社CeSPIAについては、当連結会計年度において第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。