日本電子株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
理科学・計測機器事業	2,240
産業機器事業	567
医用機器事業	291
全社(共通)	337
合計	3,435

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であります。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

			2024年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,277	44.6	16.8	8,030,000

セグメントの名称	従業員数(人)
理科学・計測機器事業	1,443
産業機器事業	396
医用機器事業	272
全社(共通)	166
合計	2,277

(注)1 従業員数は就業人員(当社からの出向者を除き、当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
当社グループには「JAM日本電子連合労働組合」があり、2024年3月31日現在の組合員数は1,590名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異(注)1

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2・4
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
4.3	61.9	82.8	85.1	99.7

(注)1 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 労働者の男女の賃金の差異の算出では、属人的手当(食事・家族・住宅・通勤・寒冷地手当)を除いております。