有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YIQP (EDINETへの外部リンク)
日本タングステン株式会社 役員の状況 (2026年3月期)
① 役員の状況
ア.2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 取締役社長 社長執行役員 | 中 原 賢 治 | 1965年1月31日生 |
| (注)2 | 21,405 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 経営管理本部長、調達部担当、コンプライアンス担当 | 原 口 寿 | 1963年7月13日生 |
| (注)2 | 14,370 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 後 藤 信 志 | 1959年3月19日生 |
| (注)2 | 63,491 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 毛 利 茂 樹 | 1958年4月19日生 |
| (注)2 | 28,087 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 成 清 好 寛 | 1967年3月22日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 仲 宏 敏 | 1957年1月14日生 |
| (注)2 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) (常勤) | 今 里 州 一 | 1957年10月8日生 |
| (注)3 | 8,200 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 久 留 和 夫 | 1950年3月6日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 小 田 昌 彦 | 1954年12月30日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 杉 原 知 佳 | 1970年12月25日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
| 計 | 135,553 | ||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役 成清好寛氏、仲宏敏氏、久留和夫氏、小田昌彦氏及び杉原知佳氏は社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役(今里州一氏、久留和夫氏及び杉原知佳氏)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役(小田昌彦氏)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、執行責任を明確化するとともに、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、上記の取締役兼執行役員2名の他、下記の執行役員を選任しております。
| 氏名 | 職名 |
| 味 冨 晋 三 | 執行役員 製造本部、技術開発本部、品質保証センター、工場支援部担当 兼 基山工場長 上海恩悌三義実業有限公司 董事長 |
| 稲 永 浩 一 | 執行役員 営業本部長 |
イ.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除 く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 取締役社長 社長執行役員 | 中 原 賢 治 | 1965年1月31日生 |
| (注)2 | 21,405 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 経営管理本部長、調達部担当、コンプライアンス担当 | 原 口 寿 | 1963年7月13日生 |
| (注)2 | 14,370 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 製造本部、技術開発本部、品質保証センター、工場支援部担当 兼 基山工場長 上海恩悌三義実業有限公司 董事長 | 味 冨 晋 三 | 1970年7月21日生 |
| (注)2 | 12,628 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 成 清 好 寛 | 1967年3月22日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 仲 宏 敏 | 1957年1月14日生 |
| (注)2 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) (常勤) | 今 里 州 一 | 1957年10月8日生 |
| (注)3 | 8,200 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 小 田 昌 彦 | 1954年12月30日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 杉 原 知 佳 | 1970年12月25日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 岡 部 麻 子 | 1970年8月7日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 56,603 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役 成清好寛氏、仲宏敏氏、小田昌彦氏、杉原知佳氏及び岡部麻子氏は社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役(今里州一氏、杉原知佳氏及び岡部麻子氏)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役(小田昌彦氏)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、執行責任を明確化するとともに、意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、上記の取締役兼執行役員3名の他、下記の執行役員を選任しております。
| 氏名 | 職名 |
| 稲 永 浩 一 | 執行役員 営業本部長 |
② 社外役員の状況
2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在において、当社は、外部からの客観的及び中立した経営監視機能を強化することを目的に社外取締役5名(監査等委員である取締役3名を含む)を選任しております。社外取締役は、経営判断、財務及び法務等、幅広い面から当社の経営に対し、適切な助言、意見を行っております。また、選任においては、当社が定める独立社外役員選任基準並びに東京証券取引所において定める属性情報の要件に該当しない者としておりますが、経営監視機能を十分に期待できる知識及び経験等を持つものであれば、独立性を損なわない範囲で選任することがあります。| 地位・氏名 | 当社との関係 | 他の会社等との関係 |
| 選任理由 | ||
| 社外取締役 成清 好寛 | 同氏と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に特別なものはありません。 | 同氏は、九州電力株式会社の執行役員に就任しております。当社は太陽光発電を行っており、九州電力株式会社に売電しておりますが、年間売上高に占める割合は、0.5%未満と軽微であります。また、同氏は九電記録情報管理株式会社及び九州高原開発株式会社の代表取締役に就任しており、当社と両社との間には取引及び資本関係はありません。 |
| 同氏は、現在、九州電力株式会社の要職を担っており、経営企画をはじめ、内部監査に関する業務等を担当しております。また、これまで、広報や原価企画等の業務に携わっており、経営戦略・事業計画の策定等において豊富な経験と高い見識を有しております。選任においては、当社のガバナンス及び事業運営での経営判断等において、適宜ご意見と助言をいただけることを期待し、選任しております。 | ||
| 社外取締役 仲 宏敏 | 同上 | 同氏は、2020年6月の退任までTOTO株式会社の監査役などの要職に就いておりました。当社はTOTO株式会社に主に電極製品を販売しておりますが、直近3事業年度における年間総売上高に占める販売額の割合は、1%未満と軽微であり、資本関係もありません。 |
| 同氏は、TOTO株式会社において要職を担った経験があり、グローバル企業における購買・物流や事業面及び監査役のご経験により、豊富な経験や見識を有しております。選任においては、当社の事業成長に向けた施策や投資及び大局的な視点での経営判断等において、適宜ご意見と助言をいただけることを期待し、選任しております。 | ||
| 社外取締役 久留 和夫 (監査等委員) | 同上 | 同氏は、久留公認会計士事務所代表に就任しております。当社と久留公認会計士事務所代表には取引関係その他特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2014年6月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにおいてパートナーを務めておりました。また、2005年度から2010年度まで当社の会計監査業務に業務執行社員として従事しておりましたが、以降当社の会計監査業務には関わっておりません。 |
| 同氏は、当社社外取締役として8年就任し、また、他社の社外取締役も経験しており、公認会計士として会計監査業務に関する豊富な経験及び高度な知見から当社の経理財務面において的確な監査意見をいただいていることから、選任しております。 | ||
| 社外取締役 小田 昌彦 (監査等委員) | 同上 | 同氏は、2014年6月から2018年5月に退任されるまで株式会社安川電機の監査役及び監査等委員に就任しておりました。当社と株式会社安川電機には取引関係その他特別の利害関係はありません。 |
| 同氏は、当社社外取締役として7年就任し、株式会社安川電機の要職を歴任し、海外での業務経験、技術的な知見及び監査役の経験から客観的な立場により監査意見をいただいていることから、選任しております。 | ||
| 社外取締役 杉原 知佳 (監査等委員) | 同上 | 同氏は、三浦・奥田・杉原法律事務所の共同経営弁護士、株式会社シティアスコムの社外取締役や、2022年からは九州電力株式会社の社外監査等委員を歴任しております。当社と三浦・奥田・杉原法律事務所は、取引関係その他特別の利害関係はありません。また、当社は、太陽光発電事業を行っており、九州電力株式会社に売電しておりますが、年間売上高に占める割合は、0.5%未満と軽微であります。 |
| 同氏は、当社社外取締役として6年就任し、また、他社の社外取締役の経験もあり、弁護士として法令への高度な知見に基づき、客観的な立場により監査意見をいただいていることから、選任しております。 |
なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の社外取締役は以下の5名となる予定であります。
| 地位・氏名 | 当社との関係 | 他の会社等との関係 |
| 選任理由 | ||
| 社外取締役 成清 好寛 | 同氏と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に特別なものはありません。 | 同氏は、九州電力株式会社の執行役員に就任しております。当社は太陽光発電を行っており、九州電力株式会社に売電しておりますが、年間売上高に占める割合は、0.5%未満と軽微であります。また、同氏は九電記録情報管理株式会社及び九州高原開発株式会社の代表取締役に就任しており、当社と両社との間には取引及び資本関係はありません。 |
| 同氏は、現在、九州電力株式会社の要職を担っており、経営企画をはじめ、内部監査に関する業務等を担当しております。また、これまで、広報や原価企画等の業務に携わっており、経営戦略・事業計画の策定等において豊富な経験と高い見識を有しております。選任においては、当社のガバナンス及び事業運営での経営判断等において、適宜ご意見と助言をいただけることを期待し、選任しております。 | ||
| 社外取締役 仲 宏敏 | 同上 | 同氏は、2020年6月の退任までTOTO株式会社の監査役などの要職に就いておりました。当社はTOTO株式会社に主に電極製品を販売しておりますが、直近3事業年度における年間総売上高に占める販売額の割合は、1%未満と軽微であり、資本関係もありません。 |
| 同氏は、TOTO株式会社において要職を担った経験があり、グローバル企業における購買・物流や事業面及び監査役のご経験により、豊富な経験や見識を有しております。選任においては、当社の事業成長に向けた施策や投資及び大局的な視点での経営判断等において、適宜ご意見と助言をいただけることを期待し、選任しております。 | ||
| 社外取締役 小田 昌彦 (監査等委員) | 同上 | 同氏は、2014年6月から2018年5月に退任されるまで株式会社安川電機の監査役及び監査等委員に就任しておりました。当社と株式会社安川電機には取引関係その他特別の利害関係はありません。 |
| 同氏は、当社社外取締役として7年就任し、株式会社安川電機の要職を歴任し、海外での業務経験、技術的な知見及び監査役の経験から客観的な立場により監査意見をいただいていることから、選任しております。 | ||
| 社外取締役 杉原 知佳 (監査等委員) | 同上 | 同氏は、三浦・奥田・杉原法律事務所の共同経営弁護士、株式会社シティアスコムの社外取締役や、2022年からは九州電力株式会社の社外監査等委員を歴任しております。当社と三浦・奥田・杉原法律事務所は、取引関係その他特別の利害関係はありません。また、当社は、太陽光発電事業を行っており、九州電力株式会社に売電しておりますが、年間売上高に占める割合は、0.5%未満と軽微であります。 |
| 同氏は、当社社外取締役として6年就任し、また、他社の社外取締役の経験もあり、弁護士として法令への高度な知見に基づき、客観的な立場により監査意見をいただいていることから、選任しております。 | ||
| 社外取締役 岡部 麻子 (監査等委員) | 同上 | 同氏は、2022年6月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツのパートナーに就任しておりました。また、2020年度から2021年度まで当社の会計監査業務に業務執行社員として従事しておりましたが、以降、当社の会計監査業務には関わっておりません。また、同氏は、平田機工株式会社社外取締役監査等委員であり、当社は同社に主に電極製品を販売しておりますが、直近3事業年度における年間総売上高に占める販売額の割合は、0.5%未満と軽微であり、資本関係もありません。また、同氏は、株式会社ミスターマックス・ホールディングス社外取締役監査等委員及び株式会社ゼンリン社外取締役に就任しておりますが、当社と両社との間には取引関係、資本関係はありません。 |
| 同氏は、公認会計士として会計監査業務の経験が豊富であり、専門的な見地から当社の経理財務面について的確な監査意見をいただけることを期待し、社外取締役監査等委員候補者といたしました。 なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、株式会社ゼンリンの社外取締役をはじめ社外取締役監査等委員も務められるなど、社外取締役としての経験も豊富であることから、社外取締役監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断していることから、選任しております。 |
(独立社外役員選任基準)
当社は、社外役員又はその候補者が、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断する。
(1)当社及び子会社の業務執行者である者、又は過去10年内に業務執行者であった者
(2)当社又は子会社の主要な取引先で、現在又は直近3事業年度のいずれかにおいて年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた、又は行った者の業務執行者である者
(3)現在又は直近3年間において当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者である者
(4)当社又は子会社から過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている団体等に所属する者
(5)法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントであって、当社又は子会社から役員報酬以外で、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
(6)当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者
(7)(1)から(6)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外の監査等委員である取締役は、財務報告における内部統制監査の整備、運用状況及び監査の状況について、常勤の監査等委員である取締役より適時報告を受け、意見及び助言を行っております。また、社外の監査等委員である取締役は、代表取締役と意見交換を行い、業務の執行状況等について把握するほか、常勤の監査等委員である取締役より、内部監査、監査等委員監査の状況や、会計監査人による監査の状況等について、適時、報告を受け、意見及び助言を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01907] S100YIQP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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