ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 執行役員社長 兼CEO (チーフエグゼクティブ オフィサー)	牛島 祐之	1960年4月29日	1984年 4月 2011年 4月 当社入社 当社地域事業本部中日本支社長 2013年 4月 当社執行役員兼営業統括本部東日本支社 長 2014年 6月 当社取締役兼執行役員 キューアンドエー㈱代表取締役執行役員 副社長 2015年 4月 当社取締役兼執行役員 キューアンドエー㈱代表取締役執行役員 社長 2016年 4月 当社取締役 キューアンドエー㈱代表取締役執行役員 社長 2017年 6月 当社代表取締役執行役員社長(現任) 2022年 6月 当社CEO(チーフエグゼクティブオフィサ ー)(現任)	(注)3	28.2
取締役 執行役員常務 兼CFO (チーフフィナンシャル オフィサー)	関澤 裕之	1960年7月6日	2011年 7月 日本電気㈱経理部長 2015年 5月 日本電気㈱経理本部長 2017年 6月 当社執行役員 2019年 4月 当社執行役員常務(現任) 2019年 6月 当社取締役(現任) 2022年 6月 当社CFO(チーフフィナンシャルオフィサ ー)(現任)	(注)3	16.8
取締役 執行役員常務 兼DXソリューション 事業本部長 兼CDO (チーフデジタルオフィサー)	菊池 惣	1967年9月14日	1990年 4月 2013年 4月 当社入社 当社SI&サービス事業本部エンパワードオフィス販売推進本部ソリューションビジネス推進グループマネージャー 2015年 4月 当社エンパワードオフィス事業統括本部 オフィスデザイングループマネージャー 2018年 4月 当社エンパワードオフィス事業統括本部 長代理 2019年 4月 当社ビジネスデザイン統括本部DXビジネス推進本部上席プロジェクトマネージャー 2019年 7月 NEC Corporation of America出向 2021年 4月 2022年 4月 2023年 4月 2023年 6月 当社執行役員 当社執行役員常務(現任)兼ビジネスデ ザイン統括本部長 当社DXソリューション事業本部長(現 任) 当社取締役(現任)兼CDO(チーフデジタ ルオフィサー)(現任)	(注)3	-
取締役	大野 道生	1969年10月9日	1988年 4月 当社入社 2013年 4月 当社営業統括本部キャリアソリューショ ン営業本部第二営業部長 2014年10月 当社営業統括本部キャリアソリューショ ン営業本部長代理 2016年 4月 当社キャリア・パブリックソリューショ ン事業本部グローバルビジネス事業部長 2017年 4月 当社キャリア・パブリックソリューショ ン事業本部グローバル・キャリア事業部 長 2019年 4月 K&Nシステムインテグレーションズ㈱ 執行役員 2019年 6月 K&Nシステムインテグレーションズ㈱ 取締役執行役員 2020年 6月 2023年 6月 K&Nシステムインテグレーションズ㈱ 代表取締役執行役員社長(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	2.6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	芦澤 美智子	1972年10月23日	1996年10月 センチュリー監査法人国際部(現・有限 責任 あずさ監査法人)入所(2001年5月 退所) 2003年 9月 ㈱産業再生機構入社(2006年1月退社) 2006年 2月 2013年 4月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事 業組合(現・㈱アドバンテッジパートナ ーズ)入社(2007年1月退社) 横浜市立大学国際総合科学部(現・国際 商学部)准教授(現任) 横浜市立大学大学院国際マネジメント研 究科准教授(現任) 2016年 9月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常 勤講師(現任) 2018年 6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	吉田 守	1956年5月21日	2009年 4月 2012年 4月 2012年 6月 パナソニック㈱(現・パナソニックホー ルディングス㈱ 以下同じ)役員 パナソニック㈱AVCネットワークス社上席副社長 パナソニック㈱常務役員 パナソニック㈱AVCネットワークス社社長 パナソニック㈱常務取締役 2013年 4月 パナソニック㈱技術担当兼知的財産担当 兼情報システム総括担当 2015年 4月 パナソニック㈱アプライアンス社上席副社長兼エアコンカンパニー社長 2015年 6月 パナソニック㈱常務役員 2016年 6月 パナソニック㈱常任監査役(2020年6月退 任) 2020年 6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	森本 美紀子	1973年7月26日	1996年 4月 ㈱日本総合研究所入社(1999年7月退社) 2000年 7月 長島・大野・常松法律事務所入所(2010 年7月退所) 2014年 9月 在日パキスタン大使館経済公使秘書 (2015年3月まで) 2015年 5月 あすかアセットマネジメント㈱(現・あ いざわアセットマネジメント㈱)入社 (2018年2月退社) 2018年 1月 SDGパートナーズ㈲入社(2021年5月退 社) 2021年 2月 2023年 6月 ㈱Karna代表取締役(現任) 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	川久保 透	1965年4月19日	2009年 4月 2014年 4月 2015年 4月 2017年 4月 2020年 6月 2021年 4月 2023年 4月 日本電気㈱NTT事業本部NTTシステム事業部グループマネージャー 日本電気㈱NTTシステム事業部長代理 日本電気㈱NTT営業事業部NTT営業統括部長 日本電気㈱NTT営業本部長 当社取締役(現任) 日本電気㈱執行役員 日本電気㈱Corporate SVP兼通信キャリア営業部門長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	菅原 弘人	1973年8月10日	2016年10月 2019年 4月 2022年 4月 2023年 4月 2023年 6月 日本電気㈱研究企画本部シニアマネージ ャー 日本電気㈱技術イノベーション戦略本部長 日本電気㈱グローバルイノベーション戦略部門マネージングディレクター 日本電気㈱経営企画部門マネージングディレクター(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	岩﨑 尚輝	1959年12月5日	1983年 4月 当社入社 2008年 7月 当社経理部長 2013年 4月 当社SI&サービス事業本部事業企画室長 2014年 4月 ネッツエスアイ東洋㈱(現・NECマグナスコミュニケーションズ㈱)取締役執行役員 2015年 4月 2015年10月 NECマグナスコミュニケーションズ㈱執行 役員 当社テクニカルサービス事業本部事業企 画室長 2018年 4月 当社経営監査部長 2019年 4月 当社執行役員 2019年 6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	3.0
監査役 (常勤)	大谷 洋平	1961年9月12日	2010年 4月 2013年 4月 2017年 4月 2017年 6月 2020年 6月 NECソフト㈱(現・NECソリューションイノベータ㈱)人事部長 日本電気㈱パブリック企画本部人事部長 当社人事部長 当社執行役員 当社常勤監査役(現任)	(注)4	0.2
監査役	五十畑 亜紀子	1976年2月8日	2001年10月 2011年10月 弁護士登録 東京八丁堀法律事務所パートナー(現任) 2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現任) 2018年 4月 東京地方裁判所民事調停委員(現任) 2022年 6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	稲垣 浩二	1962年6月5日	1984年10月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ 公認会計士共同事務所(現・有限責任監査法人トーマツ)入所 1990年 8月 公認会計士登録 1996年 7月 Deloitte&Touche LLPニューヨーク事務 所海外駐在(2000年9月まで) 2000年11月 2013年10月 有限責任監査法人トーマツパートナー 有限責任監査法人トーマツ執行役 2015年10月 有限責任監査法人トーマツボードメンバー 2018年 6月 2023年 6月 有限責任監査法人トーマツ包括代表補佐(Deputy CEO)(2022年5月退任、同年11月退所) 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					50.8

(注)1 取締役 芦澤美智子氏、吉田守氏および森本美紀子氏は社外取締役であります。
2 監査役 五十畑亜紀子氏および稲垣浩二氏は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、次のとおりであります。
監査役 岩﨑尚輝氏および稲垣浩二氏:2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
監査役 大谷洋平氏 :2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
監査役 五十畑亜紀子氏 :2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
笠 浩 久	1964年8月4日	1994年 4月 2001年 4月 2003年 4月 2004年 4月 2017年 6月	弁護士登録 坂野・瀬尾・橋本法律事務所 (現・東京八丁堀法律事務所)入所 金融庁監督局総務課金融危機対応室課長補佐 (任期付職員) 東京八丁堀法律事務所復帰 東京八丁堀法律事務所パートナー(現任) 当社補欠社外監査役(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役9名中3名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者の立場から助言および意思決定を行ううえで、適切であると考えております。
また、当社の社外監査役は、監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。

社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人における公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構において大企業の再生プロジェクトに従事した経験など豊富な経験を有しております。また、現在、主に企業再生M&Aについて研究するほか、大学院において講師を務めるなど、経営管理全般の専門知識を有しております。これらの財務および経営に関する幅広い知見を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことが期待できると判断し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏は当社の取引先である横浜市立大学の准教授でありますが、当社の同大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%に満たない状況であります。
社外取締役 吉田守氏は、大手電機メーカーにおいて、海外事業を含む複数の分野における事業責任者を務めた経験から高い経営能力や戦略構築力を有し、また技術担当を務め、技術マネジメント、モノづくり、マーケティング等に関する幅広い知見と経験を有しております。また、2016年以降は常任監査役として企業経営のガバナンス改革を推進しておりました。これらのモノづくりに関する知見や企業経営者としての豊富な経験を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことが期待できると判断し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏は当社の取引先であるパナソニック株式会社(現・パナソニックホールディングス株式会社)の出身でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高は、同社および当社双方の売上高の0.1%に満たない状況であります。
社外取締役 森本美紀子氏は、民間シンクタンクをはじめとする民間企業においてマクロ経済調査・分析やファンド管理、企業や組織のサステナビリティ・SDGs推進、ESG対応等のコンサルティングなどを経験した後、サステナビリティ経営を総合的に支援するコンサルティング会社を設立し、代表取締役を務めております。今後、これらの経済・金融分野における経験やサステナビリティに関する高い知見を踏まえ、客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことが期待できると判断し、選任しております。当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役 五十畑亜紀子氏は、会社法やコーポレート・ガバナンス等に関する専門知識を有するとともに、一般企業法務分野において弁護士としての豊富な経験を有しております。これまでの知識と経験を活かし、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し、選任しております。当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役 稲垣浩二氏は、公認会計士として監査法人において長年にわたり監査業務に従事し、財務および会計に関する深い見識を有するとともに、同監査法人の包括代表補佐として、海外対応やデジタルイノベーション対応を含む経営に携わるなど豊富な経験を有しております。これまでの知識と経験を活かし、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し、選任しております。当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、社外取締役 芦澤美智子氏、吉田守氏および森本美紀子氏ならびに社外監査役 五十畑亜紀子氏および稲垣浩二氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社の「社外役員の独立性判断基準」は次のとおりであります。

〔社外役員の独立性判断基準〕
当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を次のとおり定めております。
なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。
a.過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
b.過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
c.過去3年以内に当社との間で主要な取引をする者またはその業務執行者でないこと
※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする者のいずれかの年間連結売上高もしくは総収入の2%を超える取引をいう。
d.過去3年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)でないこと
※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、年間1,000万円を超える取引をいう。ただし、当該金銭等を得ている者が団体である場合は、年間1,000万円または当該団体の年間連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか高いほうの額を超える取引をいう。
e.過去3年以内に当社の総議決権の10%以上を有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)でないこと
f.社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
g.過去3年以内に当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと
※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、年間1,000万円または寄付先の年間連結売上高もしくは総収入の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付をいう。
h.上記aからgまでに掲げる者の二親等以内の親族でないこと
i.その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会における業務執行状況報告等において経営監査部および各スタッフ部門と定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。
また、社外監査役につきましては、監査役会等において会計監査人とも定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。