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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TOKC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 沿革 (2024年3月期)

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1953年11月電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。
1954年 5月建設業法により建設大臣登録(ル)第3709号を受ける。
1974年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣(特-49)第5723号(現 国土交通大臣許可(特-1)5723号)、建設大臣許可(般-49)第5723号(現 国土交通大臣許可(般-1)5723号)の許可を受ける。
1978年 5月一級建築士事務所登録(東京都知事登録 17563号)。
1980年12月商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。
1983年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。
1992年 9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2004年 4月戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。
2005年10月商号を「NECネッツエスアイ株式会社(現社名 英文商号:NEC Networks & System Integration Corporation)」に変更。
2006年 4月キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするNECテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。(2007年4月に合併)
2007年 7月企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。
2008年 4月東京都内に、サポート・サービス機能(監視・運用・保守など)を集約・強化し、統合オペレーションセンター(Network Total Operation Center:通称「nTOC」)を開設。
2010年10月本社を東京都文京区後楽に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。
2011年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。
2012年 6月テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス(訪問サポート)を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。(2013年6月に子会社化)
2013年 4月NECモバイリング株式会社(現在 MXモバイリング株式会社)より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。
2013年10月通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるNECマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。
2014年 6月東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM(サプライチェーンマネジメント)基盤の中核拠点(Service Delivery Operation Center:通称「sDOC」)を新設。
2015年10月IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。
2016年 4月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.」を設立。
2018年 1月ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。
2018年 8月K&Nシステムインテグレーションズ株式会社をKDDI株式会社との合弁会社として発足。(2018年5月に設立)
2019年 8月新たなビジネスモデルへのイノベーションを目指して「NESIC陸上養殖株式会社」および「ネッツフォレスト陸上養殖株式会社」を設立。
2019年10月魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した「分散型ワーク」を開始。
2020年 2月イノベーションを生む新しい働き方への挑戦とそれを実現する「日本橋イノベーションベース」を開設。
2020年11月技術者育成と先端技術の評価・検証を推進する「新川崎テクニカルベース」を開設。
2021年12月サステナビリティ方針を策定し、TCFD提言への賛同を表明。
2022年 4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2023年 3月2030年に向けた新しい働き方コンセプトの創造と実証を目的として、本社を東京都港区芝浦(現本社)に移転。
2024年 3月マルチステークホルダー方針を策定。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00210] S100TOKC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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