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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T5IT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サンデン株式会社 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期



年月事項
1943年7月三共電器株式会社として、ベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデンサー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって群馬県伊勢崎市寿町20番地に創立
1948年3月自転車用発電ランプの生産を開始
1958年6月アイスクリームストッカー、冷凍・冷蔵ショーケースの生産開始
1961年10月噴水式ジュース自動販売機の生産を開始
1962年8月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963年7月ポット式石油ストーブの生産開始
1964年12月三共電器株式会社営業部門を分離独立し、三共販売株式会社を設立(1973年10月 サンデン販売株式会社に商号変更)
1970年6月ミッチェル社(米国)とカーエアコン用コンプレッサーの技術提携
1971年3月カーエアコン用コンプレッサーの生産開始
1973年4月伊勢崎市の八斗島工業団地内に八斗島工場(現 八斗島事業所)を新設し、カーエアコン用コンプレッサーの生産を開始
8月株式が東京証券取引所市場第一部に指定。同時に「三共」の商標を「サンデン」に改称
1974年
1月ミッチェル社からカーエアコン用コンプレッサーの世界販売権を取得
11月海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.)を米国に設立
11月三共インターナショナル株式会社(1982年10月1日 サンデンインターナショナル株式会社に商号変更)を設立
1977年12月海外法人SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.)をシンガポールに設立
1980年3月ミッチェル社が所有するカーエアコン等に利用するコンプレッサーの特許権を取得
4月海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.K.)LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)GmbH)をイギリスに設立
10月SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立
1982年
10月SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.)が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立
商号を「サンデン株式会社」に変更
1987年8月電算部門を独立させ、サンデンシステムエンジニアリング株式会社を設立
1989年8月SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が、米国テキサス州ワイリー市においてカーエアコン用コンプレッサーを生産する第2工場を稼働
1990年7月埼玉県本庄市に研修施設として「サンデンコミュニケーションプラザ」を開設
1994年5月フォード社(米国)とカーエアコン用コンプレッサーの製造に係る技術援助契約を締結
1995年4月海外法人SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sをフランス タンテニアックに設立
1996年10月米国環境保護庁より「オゾン層保護貢献賞(EPA賞)」を受賞
1997年4月子会社「サンデン販売株式会社」及び「サンデンインターナショナル株式会社」を吸収合併
1998年10月全社的品質管理を評価する「デミング賞実施賞」を受賞
1999年7月国内の全営業拠点でISO 14001を取得
2000年9月自動車空調システムを生産する天津三電汽車空調有限公司を設立
2002年4月群馬県勢多郡(現 前橋市)にサンデンフォレスト・赤城事業所完成
10月「日本品質管理賞」受賞
2004年2月合弁会社 上海三電貝洱汽車空調有限公司(現 華域三電汽車空調有限公司)を中国に設立
カーエアコン用コンプレッサーを生産
4月SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.をポーランド ポルコヴィッツに設立


年月事項
2005年6月第3回世界投資会議で「欧州最優秀投資賞」を受賞
2006年10月SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.とSANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.が「デミング賞実施賞」受賞
11月「第3回日仏投資賞」受賞
2008年9月群馬県伊勢崎本社内に「SGCT(サンデングローバルセンター)」を開設
連結子会社 蘇州三電精密零件有限公司を設立し、カーエアコン用コンプレッサーのダイキャスト工場を建設
サンデンフォレストでの継続的な環境教育が評価され「第5回朝日企業市民賞」受賞
2009年4月八斗島事業所にて電動コンプレッサーの生産を開始
2010年3月連結子会社 重慶三電汽車空調有限公司(現 三電(中国)汽車空調有限公司 )を中国に設立。
自動車空調システムを生産
2011年10月SANDEN VIKAS(INDIA) PRIVATE LIMITEDが「デミング賞」受賞
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sにて電動コンプレッサーの生産を開始
2012年

8月連結子会社 SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITEDをインド ニューデリーに設立
10月サンデンフォレスト・赤城事業所が「グッドデザイン賞」受賞
11月日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」で2度目の最高ランクを取得
2013年2月連結子会社 SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.をメキシコに設立
4月サンデンフォレスト・赤城事業所が「2013年 緑化推進功労者 内閣総理大臣表彰」受賞
2014年5月会社分割による持株会社体制移行のための分割準備会社7社を設立
2015年
1月重慶華恩実業有限公司を重慶三電汽車空調有限公司(現 三電(中国)汽車空調有限公司 )に吸収合併
4月持株会社体制へ移行し、商号を「サンデンホールディングス株式会社」に変更
10月SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にエアコンHVACラインを新設
2016年2月SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にコンプレッサーの生産ラインを増設
2017年1月自動車機器事業の国内子会社5社を株式会社三和(2022年1月、サンデン株式会社に吸収合併)、流通システム事業の国内子会社3社をサンワファブテック株式会社(2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡)へ吸収合併
2017年8月全天候を再現できる環境試験棟を中国天津に建設、稼働開始
2018年4月中国上海に「華域サンデン合慶新工場」を竣工 8月から電動コンプレッサーの生産開始
2019年4月自動車機器事業及び流通システム事業を営む子会社の株式等及びそれらの管理事業に関して有する権利義務の一部を、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社(2022年1月、サンデン株式会社に吸収合併)、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社(2022年1月、サンデン株式会社に吸収合併)及びサンデン・リテールシステム株式会社(2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡)に簡易吸収分割
2019年10月サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てをインテグラル株式会社が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社に譲渡
2020年6月事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式申請
2021年5月事業再生ADR手続が成立
海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施
2022年1月事業会社体制へ移行し、商号を「サンデン株式会社」に変更
国内子会社7社を消滅会社とする吸収合併を実施
国内子会社1社を分割会社とし、グループ会社向け事業を簡易吸収分割により承継
4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
9月連結子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社の全株式をエクシオ・デジタルソリューション株式会社へ譲渡
2023年1月重慶三電汽車空調有限公司を三電(中国)汽車空調有限公司へ社名変更
10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更
12月Sanden International(USA),INC.が電動コンプレッサーの生産を開始し、日本、中国、欧州、北米の4極生産体制を確立

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01913] S100T5IT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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