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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R773 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社村田製作所 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)
コンポーネント39,641
デバイス・モジュール28,103
その他2,131
本社部門3,289
合計73,164
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者・パート・嘱託者(2,222人)は含めておりません。
2.各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
10,08940.114.18,034

2023年3月31日現在
従業員数(人)
コンポーネント3,121
デバイス・モジュール2,932
その他747
本社部門3,289
合計10,089
(注)1.従業員数は就業人員(関係会社等への出向者を除き、関係会社等からの出向者を含む)であり、臨時雇用者・パート・嘱託者(462人)は含めておりません。
2.平均年間給与(概算額)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。

(3)労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。2023年3月31日現在の国内の組合員数は14,154人で、いずれの労働組合も全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。
なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

(4)従業員の多様性に関する指標
当連結会計年度における多様性に関する指標は、女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づき、以下のとおりであります(注1)。
・当社(提出会社)の管理職に占める女性従業員の割合:3.5%
・男性の育児休業取得率及び男女の賃金格差:
法人名男性の
育児休業取得率
男女の賃金格差(注6)
全従業員
(注2)
正規雇用の
従業員
パート・
有期雇用者
(注3)
㈱村田製作所32%(注4)62.8%62.0%64.9%
㈱出雲村田製作所20%(注4)76.5%75.7%104.7%
㈱福井村田製作所18%(注4)74.1%72.3%94.2%
㈱金沢村田製作所27%(注4)71.4%70.9%116.1%
㈱岡山村田製作所48%(注4)70.3%70.6%25.8%
㈱東北村田製作所10%(注4)69.6%69.2%98.0%
㈱富山村田製作所48%(注4)72.1%71.5%83.4%
㈱小諸村田製作所27%(注5)72.9%70.8%90.6%
㈱鯖江村田製作所13%(注5)69.2%68.9%82.3%
㈱仙台村田製作所46%(注5)75.7%75.7%該当なし
㈱小松村田製作所23%(注5)70.3%69.6%78.9%
㈱岩手村田製作所0%(注5)67.0%68.3%42.7%
㈱ハクイ村田製作所0%(注5)75.4%76.7%94.4%
㈱登米村田製作所33%(注5)72.7%74.2%98.9%
㈱アズミ村田製作所8%(注5)66.3%66.0%90.7%
(注)1.管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率、男女の賃金格差の算出に際して、出
向者は出向先の従業員として集計しております。
2.全従業員は、正規雇用の従業員とパート・有期雇用者を含んでおります。
3.パート・有期雇用者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。
4.育児・介護休業法施行規則第71条の4第1号に基づき算出しており、育児目的休暇の利用者は含
んでおりません。
5.女性活躍推進法に基づく正規雇用の従業員の取得率を示しており、小数点第一位以下を切り捨て
ております。
6.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同
一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。特に女性の管理職比率の向上については重点課題(マテリアリティ)として識別し、目標設定のうえ改善に取り組んでいます。詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)当社グループのマテリアリティ 企業活動全体での社会課題への取り組み」をご参照ください。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01914] S100R773)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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