シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQUH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マキタ 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在
区分従業員数(名)
全社共通17,669(1,898)
合計17,669(1,898)

(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、主として当社、牧田(中国)有限公司及びマキタ EU S.R.L(ルーマニア)における臨時従業員です。
3 当社及び連結子会社は、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、
単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
3,427(643)39.716.46,476,518

(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年3月31日現在
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)(注2)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注3)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注4)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
1.34958.864.641.5

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 連結子会社全体における、管理職に占める女性労働者の割合は22.6%です。
3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 賃金は、性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、等級別の構成人数の差により男女間で賃金の差異が発生しており、特に管理職に占める女性従業員の比率が大きく影響しております。当社の持続的成長にとって、女性活躍の推進は欠かせないポイントと考えており、管理職に占める女性の割合について、指標を設定して取り組みを進めております。女性活躍の推進を含む当社の人的資本に関する戦略については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(人的資本の活用に関する取り組み)」をご参照ください。

(4) 労働組合の状況

当社の労働組合は、単一組合で、1947年9月13日に結成し、1989年2月9日から全日本電機機器労働組合連合会(現 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。
組合員数は2024年3月31日現在3,184名で、組合との交渉は円満に推移しております。
なお、連結子会社の大半は労働組合がありません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01920] S100TQUH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。