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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100COM6

有価証券報告書抜粋 株式会社ソルコム 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1947年4月電気通信設備請負工事を専業として、社名を広島電気通信工事株式会社とし、資本金100万円で、広島市皆実町1丁目1978番地の1に設立。
5月社名を広島建設工業株式会社に変更。
1949年10月建設業登録(建設大臣)。
1950年4月松江出張所(現在 島根支店)を開設。
1952年8月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事の参加資格として、通信線路工事・通信機械工事の各3級資格認定を受ける。
1954年11月山口出張所(現在 山口支店)及び岡山出張所(現在 岡山支店)を開設。
1955年10月八光建設株式会社の通信線路部門を吸収。
1956年7月通信線路工事1級の資格認定を受ける。
1959年1月本社を広島市中区南千田東町2番32号に移転。
1962年5月広島営業所(現在 広島支店)を開設。
10月福山出張所(現在 福山支店)を開設。
1968年7月通信機械工事1級、伝送無線工事2級の資格認定を受ける。
9月友和工業株式会社(現在 子会社)を設立。
1969年2月鳥取出張所(現在 鳥取支店)を開設。
1973年11月特定建設業(電気通信工事業)許可、測量業者登録(建設大臣)。
1976年11月特定建設業(土木工事業)許可、一般建設業(電気工事業)許可(建設大臣)。
1982年3月株式会社シー・エス・シー中国(子会社)を設立。
1984年8月株式を広島証券取引所へ上場。
1985年6月特定建設業(塗装工事業)許可(建設大臣)。
1986年7月特定建設業(とび・土工、石、鋼構造物、ほ装、しゅんせつ、水道施設の各工事業)許可(建設大臣)。
一般建設業(管、消防施設の各工事業)許可(建設大臣)。
1987年2月東京営業所(現在 東京支店)を開設。
1990年2月一般建設業(造園工事業)許可(建設大臣)。
1991年3月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の参加資格として通信設備総合工事・構内交換設備工事の資格認定を受ける。
12月広島証券取引所の貸借取引銘柄に選定される。
1993年3月日本電信電話株式会社から「通信設備総合種」の資格を受ける。
1996年5月中国通信資材株式会社の株式を追加取得し、当社子会社とする。
12月成建工業株式会社、株式会社松陽建設を当社子会社とする。
1997年2月日本電信電話株式会社から「電気通信設備請負工事競争参加」の資格を受ける。
1999年4月本社及び広島支店「ISO9001」認証取得。
12月全支店「ISO9001」認証取得。
2000年3月東京証券取引所市場第二部上場。
株式会社ヒロツウの株式を追加取得し、当社子会社とする。
2001年1月光和建設株式会社と合併し、商号を株式会社ソルコムに変更。
合併に伴い、光和エンジニアリング株式会社、株式会社電通資材が当社子会社となる。
2002年11月株式会社ヒロツウの資本減少及び自己株式消却により完全子会社とする。
2004年12月株式会社松陽建設、株式会社ヒロツウ、光和エンジニアリング株式会社の3社は解散。
2005年3月株式会社アキ通信、アイネット通信株式会社の株式を取得し、当社子会社とする。
5月本社営業本部「ISO14001」(環境マネジメントシステム)認証取得。
11月「プライバシーマーク」(個人情報保護システム)認証取得。
12月本社ソリューション推進部「ISMS」(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得。
2006年4月本社及び皆実町ビルに「ISO14001」(環境マネジメントシステム)認証拡大。
12月「ISMS」(情報セキュリティマネジメントシステム)新規格JISQ27001:2006(ISO/IEC27001:2005)に移行。
2009年3月株式会社アキ通信の商号を株式会社ソルコムマイスタに変更。
2017年4月株式会社シー・エス・シー中国の商号を株式会社ソルコムビジネスサービスに変更。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00211] S100COM6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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