日本ケミコン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員 監査室担当	上山 典男	1959年4月1日生	1983年4月 当社入社 2004年11月 技術センター固体技術部長 2006年4月 技術センター固体技術部長兼キャパシタ事業本部DLCAP設計部長 2006年10月 品質保証センター副センター長 2009年8月 品質保証センター長 2011年4月 品質保証本部品質保証センター長 2012年6月 取締役CQO兼品質保証本部長 2013年6月 取締役CTO兼技術本部長 2014年6月 上席執行役員CTO兼技術本部長 2016年4月 研究開発本部長兼製品事業統括固体デバイス事業担当 2018年6月 取締役 2019年6月 代表取締役社長兼社長執行役員兼監査室担当(現)	(注)3	普通株式3
取締役 専務執行役員 経理部担当 経営戦略部担当 デジタル戦略部担当	石井 治	1959年7月3日生	1984年4月 当社入社 2009年6月 材料事業本部事業企画部長 2014年4月 企画本部経理部長 2014年6月 執行役員 2016年6月 上席執行役員兼原価企画部・経理部担当兼経営戦略部副担当 2019年6月 IT業務改革部担当 2021年6月 取締役常務執行役員CFО 2021年6月 経理部・経営戦略部担当(現) 2023年6月 取締役専務執行役員CFО(現) 2023年10月 デジタル戦略部担当(現)	(注)3	-
取締役 上席執行役員 事業統括 総統括	今野 健一	1965年12月25日生	1984年4月 当社入社 2011年4月 生産本部モジュール生産企画部長 2018年6月 執行役員兼製品事業統括チップ形アルミ電解事業担当 2019年6月 上席執行役員(現) 2019年6月 製品事業統括 総統括 2020年6月 ケミコン東日本㈱代表取締役社長(現) 2021年6月 事業統括 総統括(現) 2023年6月 取締役(現)	(注)3	普通株式0
取締役	宮田 鈴子	1955年4月2日生	1980年4月 ㈱テレビ東京入社 2007年7月 同社報道局次長兼取材センター長 2009年6月 同社コンプライアンス統括局長 2010年10月 ㈱テレビ東京ホールディングスコンプライアンス局長 2012年6月 同社取締役法務・契約局担当兼㈱テレビ東京取締役 2014年6月 ㈱テレビ東京ホールディングス常務取締役法務・契約担当 2016年6月 同社常務取締役法務統括兼リスク管理委員会委員長兼情報セキュリティ統括責任者兼個人情報管理統括責任者 2017年6月 同社専務取締役法務統括兼リスク管理委員会委員長兼情報セキュリティ統括責任者兼個人情報管理統括責任者 2019年6月 同社内部監査室特別専門委員兼㈱テレビ東京制作監査役兼㈱テレビ東京ミュージック監査役 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	吉田 浩	1955年7月24日生	1979年4月 旭化成㈱入社 2012年4月 旭化成ケミカルズ㈱執行役員 2014年4月 同社取締役常務執行役員 2016年4月 旭化成㈱上席執行役員兼高機能ポリマー事業本部長 2017年4月 同社常務執行役員兼高機能ポリマー事業本部長 2018年4月 同社専務執行役員兼高機能ポリマー事業本部長 2019年4月 同社副社長執行役員マテリアル領域担当兼旭化成アドバンス㈱担当兼Asahi Kasei Europe GmbH担当 2019年6月 同社取締役副社長執行役員マテリアル領域担当兼旭化成アドバンス㈱担当兼Asahi Kasei Europe GmbH担当 2022年4月 同社取締役 2022年6月 同社顧問(現) 2023年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役	駒形 崇	1976年5月6日生	1999年4月 ㈱住友銀行入行 2000年10月 朝日アーサーアンダーセン㈱入社 2002年11月 野村證券㈱入社 2006年10月 モルガン・スタンレー証券㈱(現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)入社 2009年2月 丸の内キャピタル㈱入社 2011年5月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱入社 同社ディレクター 2015年1月 同社マネージングディレクター 2019年12月 同社取締役投資部門共同部門長(現) 2020年9月 ㈱ミツバ社外取締役 2023年12月 当社取締役(現) 2024年6月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役(現)	(注)3	-
常勤監査役	三浦 和人	1959年1月22日生	1982年4月 当社入社 2014年3月 ケミコン岩手㈱代表取締役常務 2014年10月 同社代表取締役社長 2015年6月 当社執行役員 2015年7月 生産本部副本部長 2018年6月 上席執行役員兼製品事業統括副統括 2019年6月 ケミコン福島㈱代表取締役社長 2020年4月 ケミコン東日本㈱代表取締役社長 2020年6月 当社顧問 2021年6月 常勤監査役(現)	(注)4	普通株式0
常勤監査役	堀野 俊一	1963年9月3日生	1988年4月 当社入社 2020年8月 当社監査室長 2024年6月 常勤監査役(現)	(注)6	普通株式0
監査役	土居 正明	1960年9月15日生	1986年10月 監査法人朝日新和会計社入所(現有限責任あずさ監査法人) 1990年8月 公認会計士登録 2006年5月 同法人代表社員(パートナー) 2012年7月 同法人常務理事・大阪統括事務所第2事業部長 2021年7月 土居公認会計士事務所所長(現) 2022年6月 当社監査役(現) 2024年6月 神鋼鋼線工業㈱社外監査役(現)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	小川 薫	1958年4月3日生	1981年10月 等松・青木監査法人入所(現有限責任監査法人トーマツ) 1985年3月 公認会計士登録 2013年6月 日本公認会計士協会東海会副会長 2013年7月 同協会理事 2014年10月 小川薫公認会計士事務所所長(現) 2017年6月 ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング社外監査役(現㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリング)(現) 2018年1月 仰星監査法人入所 2018年10月 同法人パートナー 2020年6月 ㈱ATグループ社外監査役 2024年6月 当社監査役(現)	(注)6	-
計					普通株式 4

(注)1 取締役 宮田鈴子、吉田浩、駒形崇は社外取締役であります。
2 監査役 土居正明、小川薫は社外監査役であります。
3 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
中野 智美	1969年8月17日生	1992年4月	中央信託銀行㈱入行(現三井住友信託銀行㈱)	(注)	-
		1999年10月	朝日監査法人入所(現有限責任あずさ監査法人)
		2003年3月	公認会計士登録
		2007年2月	新日本監査法人入所(現EY新日本有限責任監査法人)
		2013年8月	中野智美公認会計士・税理士事務所代表(現)
		2015年6月	㈱八千代銀行社外監査役
		2018年5月	㈱きらぼし銀行社外監査役
		2021年11月	ユニデンホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)
		2024年6月	日本調剤㈱社外取締役(監査等委員)(現) ㈱めぶきフィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

8 当社は、会社の経営方針決定及び業務執行の監視監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、
経営機能と執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員9名のうち、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

職名	氏名	担当業務
上席執行役員	野上 勝憲	CTO 兼 技術本部長
執行役員	阿辺 克明	事業統括大形アルミ電解事業・機能材料事業担当
執行役員	若林 洋之	CQO 兼 品質保証本部長 兼 生産システム本部長
執行役員	後 剛志	SCM調達部・管理部担当
執行役員	土屋 英傑	管理部・経理部・経営戦略部副担当
執行役員	入江 峰年	営業本部長

② 社外取締役及び社外監査役
(a)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要並びに選任状況に関する当社の考え方
当社の社外役員は、社外取締役3名(宮田鈴子、吉田浩、駒形崇)及び社外監査役2名(土居正明、小川薫)であります。
〔宮田氏について〕
宮田氏は、㈱テレビ東京ホールディングスの法務部門、リスク管理部門で経営に携わり、豊富な経験・スキルと見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
また、当社はテレビ東京グループと取引関係にありません。その他にも宮田氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。
従って、宮田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、宮田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
〔吉田氏について〕
吉田氏は、旭化成㈱のマテリアル領域で経営に携わり、豊富な経験・スキルと見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
当社は旭化成グループと材料調達の取引関係がありますが、2023年度の当社グループの材料費における旭化成グループから購入した材料費(以下、「取引金額」)は約0.1%程度であります。また、旭化成グループの連結売上高における取引金額は0.1%未満です。吉田氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。
従って、吉田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、吉田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
〔駒形氏について〕
駒形氏は、大手金融機関での業務及び投資ファンド運営会社で経営に携わり、豊富な経験・スキルと見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
駒形氏は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱の取締役を兼任しており、同社を無限責任組合員とするジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合は、当社との間でA種種類株式及びB種種類株式の発行・引受け等に関して出資契約を締結しております。また、当社は曙ブレーキ工業㈱と取引関係がありますが、2023年度の当社グループの連結売上高における取引金額は0.1%未満です。
従って、駒形氏は、社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

〔土居氏について〕
土居氏は、公認会計士として長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は製造業を含む幅広い監査業務の経験があり、その豊富な経験・スキルを活かして当社の経営を客観的な立場から監査することが可能であると判断しております。
土居氏が開設した会計事務所と当社の間には取引関係はありません。また、当社は神鋼鋼線工業㈱と取引関係にありません。その他にも土居氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。
従って、土居氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、土居氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
〔小川氏について〕
小川氏は、公認会計士として長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は監査法人のパートナーや社外役員の経験があり、その豊富な経験・スキルを活かして当社の経営を客観的な立場から監査することが可能であると判断しております。
小川氏が開設した会計事務所と当社の間には取引関係はありません。また、当社は㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリングと取引関係にありません。その他にも小川氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。
従って、小川氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、小川氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(b)社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、以下のとおり、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。
ⅰ 当社において、当社における社外役員(注1)が独立性を有する社外役員(以下、独立性を有する社外役員を「独立役員」という。)であるというためには、以下のいずれにも該当することなく、当社経営陣から独立した存在でなければならない。
(ア)当社及び当社の子会社、関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者(注2)
(イ)当社グループを主要な取引先とする者(注3)、若しくはその業務執行者
(ウ)当社グループの主要な取引先(注4)、若しくはその業務執行者
(エ)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接、または間接的に保有している者)若しくはその業務執行者
(オ)当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接、または間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
(カ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)(注5)
(キ)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(ク)当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織(注6)の理事その他の業務執行者
(ケ)過去に一度でも上記(ア)に該当していた者、または過去3年間において上記(イ)から(ク)までに該当していた者
(コ)下記に掲げる者の近親者等(注7)
a 上記(イ)から(ク)までに掲げる者(但し、(イ)から(オ)までの「業務執行者」においては、重要な業務執行者(注8)、(カ)の「団体に所属する者」においては、重要な業務執行者及びその団体が、監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(キ)の「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)
b 当社グループの重要な業務執行者
c 過去3年間において、上記bに該当していた者
ⅱ 前条に定める要件のほか、当社において、独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。
ⅲ 独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
(注)1 社外役員とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役及び同法同条第16号に定める社外監査役をいう。
2 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。
3 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループに対して、製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円、または当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者
②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円、または当該取引先グループの連結総資産の2%のいずれか高い方の額を超える者
4 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が40億円、または当社グループの連結売上高の4%のいずれか高い方の額を超える者
②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が1億円、または当社グループの連結総資産の2%のいずれか高い方の額を超える者
③当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
5 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において、1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者をいう。
6 当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織とは、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織をいう。
7 近親者等とは、配偶者、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
8 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
(注)上記「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替えるものとする。


(c)社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
〔社外取締役〕
社外取締役は、取締役会における議案の審議、報告等について、異なるバックグラウンドや専門領域への高い見識と豊富な経験・スキルをもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。
また、各事業所への訪問等を介して、適正な業務執行の監視監督を行えるものと考えております。
〔社外監査役〕
当社において、当社と異なる事業分野で豊富な経験・スキルと知見を有する社外監査役は、業務執行の適法性監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点での助言等を行う機能を果たしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査及び監査役監査と会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については、
(3)[監査の状況]に記載した監査役の連携関係と同様です。