ウシオ電機株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 4名 (役員のうち女性の比率28.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 執行役員社長 CEO	内藤 宏治	1963年4月3日生	1986年4月 当社入社 2014年10月 当社執行役員 2015年4月 当社上級執行役員 当社光源事業部長 2016年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社執行役員社長 2019年6月 当社代表取締役社長兼執行役員社長 2022年4月 当社代表取締役社長兼執行役員社長 CEO(現在)	(注)2	12,000
代表取締役 執行役員副社長 COO 事業統括本部長	川村 直樹	1963年10月9日生	1986年4月 当社入社 2015年4月 当社執行役員 2017年4月 当社上級執行役員 2018年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社専務執行役員 当社事業統括本部長兼事業統括本部システムソリューション事業部長 2019年5月 当社事業統括本部長兼事業統括本部システムソリューション事業部長兼事業統括本部事業戦略室長 2019年6月 当社取締役兼専務執行役員 2020年4月 当社事業統括本部長兼事業統括本部システムソリューション事業部長兼事業統括本部インキュベーションセンター長 2020年5月 当社代表取締役兼専務執行役員 2022年4月 当社代表取締役兼執行役員副社長 COO(現在) 当社事業統括本部長兼事業統括本部システムソリューション事業部長 2023年4月 当社事業統括本部長(現在)	(注)2	9,700
取締役 常務執行役員 事業統括本部副本部長 事業統括本部Life Science事業部長	神山 和久	1968年9月25日生	1995年9月 当社入社 2016年4月 当社執行役員 2018年4月 当社社長統括本部長 2018年7月 当社グループ執行役員 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.CFO 2019年4月 当社グループ上級執行役員 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC. 取締役社長 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.取締役会長 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.取締役会長 2019年6月 当社取締役兼グループ上級執行役員 2022年4月 当社取締役兼常務執行役員(現在) 当社事業統括本部副本部長兼事業統括本部光源事業部長 2023年4月 当社事業統括本部副本部長兼事業統括本部Life Science事業部長(現在)	(注)2	4,450

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 CFO 経営統括本部長 経営統括本部グループ経営戦略部門長	朝日 崇文	1964年8月28日生	2017年4月 当社入社 2017年7月 当社社長統括本部次長 2017年10月 当社社長統括本部次長兼社長統括本部経営戦略部門経営企画部長 2018年4月 当社執行役員 当社社長統括本部次長兼社長統括本部経営戦略部門長兼社長統括本部経営戦略部門経営企画部長 2018年7月 当社経営戦略部門長兼経営戦略部門経営企画部長 2019年4月 当社上級執行役員 当社経営統括本部長兼経営統括本部経営戦略部門長兼経営統括本部経営戦略部門経営企画部長 2019年7月 当社経営統括本部長 2021年6月 当社取締役兼上級執行役員 2022年4月 当社取締役兼常務執行役員CFO(現在) 2023年4月 当社経営統括本部長兼経営統括本部グループ経営戦略部門長(現在)	(注)2	2,600
取締役 常務執行役員 ESG推進本部長	中野 哲男	1965年9月4日生	1988年4月 当社入社 2016年4月 当社グループ執行役員 USHIO SHANGHAI,INC.董事長 2017年4月 当社グループ上級執行役員 2018年4月 当社グループ常務執行役員 2019年4月 当社常務執行役員 当社事業統括本部副本部長兼事業統括本部光源事業部長 2022年4月 当社ESG推進本部長(現在) 2023年6月 当社取締役兼常務執行役員(現在)	(注)2	-
取締役	金丸 恭文	1954年3月12日生	1979年4月 ㈱テイケイシイ(現 ㈱TKC) 入社 1982年4月 ロジック・システムズ・インターナショナル㈱入社 1985年9月 ㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ取締役 1989年11月 フューチャーシステムコンサルティング㈱(現 フューチャー㈱) 設立代表取締役社長 2006年3月 同社代表取締役会長兼社長 2007年1月 フューチャーアーキテクト㈱(現 フューチャー㈱)代表取締役会長 2011年3月 同社代表取締役会長兼社長 2015年6月 当社社外取締役(現在) 2015年7月 フューチャーアーキテクト㈱(現 フューチャー㈱)代表取締役会長 2016年4月 フューチャー㈱代表取締役会長兼 社長グループCEO(現在) フューチャーアーキテクト㈱ 代表取締役会長 2022年3月 同社取締役会長(現在)	(注)2	9,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	橘・フクシマ・咲江	1949年9月10日生	1980年6月 ブラックストン・インターナショナル㈱入社 1987年9月 ベイン・アンド・カンパニー㈱入社 1991年8月 日本コーン・フェリー・インターナショナル㈱入社 1995年5月 コーン・フェリー・インターナショナル米国本社取締役 2000年9月 日本コーン・フェリー・インターナショナル㈱取締役社長 2001年7月 同社代表取締役社長 2009年5月 同社代表取締役会長 2010年7月 G&Sグローバル・アドバイザーズ㈱代表取締役社長(現在) 2016年6月 当社社外取締役(現在) 2020年6月 九州電力㈱社外取締役(現在) 2022年6月 ㈱あおぞら銀行社外取締役(現在)	(注)2	1,000
取締役	佐々木 豊成	1953年4月1日生	1976年4月 大蔵省入省 2003年7月 財務省主計局次長 2007年7月 国税庁次長 2008年7月 財務省理財局長 2010年1月 内閣官房副長官補 2013年4月 内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官 2016年7月 (一社)生命保険協会代表理事副会長(現在) 2019年6月 当社社外取締役(現在)	(注)2	1,700
取締役	松﨑 正年	1950年7月21日生	1976年4月 小西六写真工業㈱(現 コニカミノルタ㈱)入社 2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役 2005年4月 コニカミノルタホールディングス㈱(現 コニカミノルタ㈱)執行役 コニカミノルタテクノロジーセンター㈱代表取締役社長 2006年4月 コニカミノルタホールディングス㈱(現 コニカミノルタ㈱)常務執行役 2006年6月 同社取締役兼常務執行役 2009年4月 同社取締役兼代表執行役社長 2014年4月 コニカミノルタ㈱取締役兼取締役会議長 2019年6月 ㈱LIXILグループ(現 ㈱LIXIL) 社外取締役兼取締役会議長(現在) 2021年8月 ㈱SmartHR社外取締役 2022年4月 同社社外取締役兼取締役会議長(現在) 2022年6月 当社社外取締役(現在) コニカミノルタ㈱特別顧問 2023年3月 ライオン㈱社外監査役(現在) 2023年6月 コニカミノルタ㈱名誉顧問(現在)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	間下 直晃	1977年12月2日生	1998年10月 ㈲ブイキューブインターネット(現 ㈱ブイキューブ)設立代表取締役社長 2001年1月 ㈱ワァコマース(現 ㈱ブイキューブ)取締役 2004年1月 ㈱ブイキューブブロードコミュニケーション(現 ㈱ブイキューブ)代表取締役社長CEO 2015年10月 ㈱ブイキューブロボティクス・ジャパン(現 ㈱センシンロボティクス)取締役 Wizlearn Technologies Pte.Ltd.取締役(現在) 2018年11月 ㈱センシンロボティクス代表取締役社長 2019年8月 同社代表取締役会長 2021年6月 同社取締役(現在) Xyvid,Inc.取締役(現在) 2022年3月 ㈱ブイキューブ代表取締役会長 グループCEO(現在) 2022年9月 ㈱MICIN社外取締役(現在) 2023年6月 当社社外取締役(現在) 三井住友信託銀行㈱社外取締役(現在)	(注)2	-
取締役 (常勤監査等委員)	小林 敦之	1959年3月19日生	1982年4月 当社入社 2007年4月 当社執行役員 2011年7月 当社上級執行役員 2013年6月 当社取締役兼常務執行役員 2014年4月 当社経営本部長 2016年4月 当社社長統括本部担当 2016年6月 当社取締役(常勤監査等委員) (現在)	(注)3	6,460
取締役 (監査等委員)	杉原 麗	1958年10月25日生	1986年4月 裁判官 1995年4月 弁護士(現在) 1996年1月 古賀法律事務所(現 霞総合法律事務所)入所 2004年10月 同事務所パートナー弁護士(現在) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在) 2023年1月 巴工業㈱社外取締役(監査等委員)(現在)	(注)3	900
取締役 (監査等委員)	須永 明美	1961年8月14日生	1989年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)監査部門入所 1991年2月 中央監査法人監査部門入所 1993年8月 公認会計士(現在) 1994年10月 税理士(現在) 1994年11月 須永公認会計士事務所開業所長(現在) 1996年11月 ㈱丸の内ビジネスコンサルティング設立代表取締役(現在) 2012年1月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立代表社員(現在) 2017年6月 丸の内監査法人統括代表社員(現在) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在) 養命酒製造㈱社外取締役(監査等委員)(現在) 2021年6月 プリマハム㈱社外監査役(現在) 2022年6月 KYB㈱社外取締役(現在) 2023年3月 ライオン㈱社外監査役(現在)	(注)3	900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	有泉 池秋	1964年10月14日生	1987年4月 日本銀行入行 1998年5月 同行国際局副調査役(欧米グループ長) 2002年7月 同行名古屋支店調査役 2005年7月 同行情報サービス局企画役 2009年7月 同行政策委員会室企画役(経済団体渉外グループ長) 2019年6月 同行情報サービス局企画役 2020年1月 同行総務人事局 2020年3月 同行退職 小林製薬㈱社外監査役 いであ㈱社外監査役(現在) 2021年6月 ㈱きらぼし銀行社外監査役(現在) 2022年3月 小林製薬㈱社外取締役(現在) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	(注)3	200
計					49,710

(注) 1.取締役金丸恭文、橘・フクシマ・咲江、佐々木豊成、松﨑正年、間下直晃、杉原麗、須永明美及び有泉池秋の8名は、社外取締役であります。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
a. 員数
当社の社外取締役は8名であります。

b. 企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係

金丸恭文 氏	情報通信及びITコンサルティング会社の創業者・経営者としての豊富な経験と深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社の間には取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式9,800株を所有していることを除き、特別の利害関係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
橘・フクシマ・咲江 氏	グローバルな視野を持つ人材に関する高い見識及び国際的な企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社との間には取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,000株を所有していることを除き、特別の利害関係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
佐々木豊成 氏	自由貿易の推進などグローバルな事業展開に関する豊富な経験と深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,700株を所有していることを除き、特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
松﨑正年 氏	グローバルに事業を展開しているメーカーにおける経営者としての豊富な経験と、コーポレート・ガバナンスに関する深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反関係にはない独立役員であると判断しております。なお、同氏はコニカミノルタ㈱の元代表執行役であるものの、同社グループ又は当社グループそれぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去5事業年度のいずれの事業年度においても1%未満であり、また、同氏が同社グループの業務執行者を退任し9年以上が経過していることから当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしております。
間下直晃 氏	情報通信およびDX事業会社の創業者・経営者として、アジアや北米にも拠点を置き、グローバルな企業経営に従事し、その豊富な経験と深い知見とともにグローバルな価値観を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただけるものと認識しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、同氏は一般株主と利益相反の関係にはない独立社外取締役であると判断しております。 なお、同氏は㈱ブイキューブの代表取締役会長 グループCEOであるものの、同社グループまたは当社グループそれぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去5事業年度のいずれの事業年度においても1%未満であることから同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしております。
杉原麗 氏	企業法務を専門とする弁護士であり、法律家としての専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式900株を所有していることを除き、特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、同氏は一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
須永明美 氏	公認会計士及び税理士として財務・会計・税務に関する専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏が代表する法人と当社の間に取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式900株を所有していることを除き、特別の利害関係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、同氏は一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
有泉池秋 氏	公的金融機関における長年の経験があり、経済情勢や金融市場の分析等に関する豊富な知見・経験及び財務・会計に関する相当程度の知識を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式200株を所有していることを除き、特別の利害関係もありません。また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、同氏は一般株主と利益相反関係にはない独立役員であると判断しております。

c. 独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の決議により、独立社外取締役の独立性基準を制定しており、その概要は以下のとおりであります。

当社は、次に掲げる者に該当しないことをもって、一般株主と利益相反関係にはない独立社外取締役であると判断することとしております。
(1)当社グループの業務執行者(業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。以下同じ)又は業務執行者であった者
(2)当社グループの主要な取引先(当社グループの年間連結売上高の1%以上の支払いを当社グループに対して行っている取引先)、又はその業務執行者
(3)当社グループを主要な取引先とする者(その者の年間連結売上高の1%以上の支払いを当社グループから受けた者)、又はその業務執行者
(4)当社グループが連結総資産の10%以上の借入を行っている借入先、又はその業務執行者
(5)当社グループの会計監査人である監査法人において業務に従事する者
(6)当社グループが政策保有目的で株式を保有する会社の業務執行者
(7)当社の議決権の10%以上を保有する株主、又はその業務執行者
(8)当社の主幹事証券会社の業務執行者
(9)過去5年間において上記(2)から(8)のいずれかであった者
(10)当社グループからの役員報酬以外に、過去3年間の平均で年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(11)上記(1)～(10)のいずれかである者(当社グループの業務執行者であった者については過去5年間において業務執行者であった者)の配偶者又は二親等内の親族

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役(監査等委員である取締役を含む。)との個別の情報交換、意見交換等を行うことにより、経営の監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役は、取締役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員並びに内部監査部門(内部統制部門を含む。)による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い監査機能の強化を図っております。