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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJ8F (EDINETへの外部リンク)
西部電機株式会社 沿革 (2022年3月期)
| 1927年1月 | 東邦電力(現 九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市大字比恵(現 福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業) |
| 1939年2月 | 西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立) |
| 1942年12月 | 鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に電機工場を移転。 |
| 1943年12月 | 企業統合政策により㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)が資本参加。 |
| 1945年3月 | ㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)が全株式を買収。 |
| 1945年6月 | 本店及び工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に移転。 |
| 1949年2月 | 集中排除法により、㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。 |
| 1951年4月 | 東京出張所(現 東京支店)を開設。 |
| 1952年9月 | 札幌出張所を開設。 |
| 1953年3月 | 石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。 |
| 1954年6月 | 大阪出張所(現 大阪支店)を開設。 |
| 1954年7月 | 名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。 |
| 1954年9月 | 広島出張所(現 広島営業所)を開設。 |
| 1954年12月 | 土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。 |
| 1959年4月 | 社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。 |
| 1962年10月 | 形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。 |
| 1965年4月 | 放電加工機の生産を開始。 |
| 1966年6月 | 立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。 |
| 1967年1月 | 立体自動倉庫第1号機を納入。 |
| 1972年10月 | 世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。 |
| 1973年10月 | 遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
| 1976年6月 | 高精密小型NC旋盤を開発。 |
| 1982年7月 | FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。 |
| 1983年3月 | NC放電加工機を開発。 |
| 1983年7月 | 高速オーダーピッキングシステムを開発。 |
| 1983年10月 | 世界初のNCリード加工機を開発。 |
| 1986年7月 | 商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。 |
| 1986年12月 | 福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。 |
| 1987年7月 | 千葉県市川市に東京サービスステーション(現 東京サービスセンタ)を移転、新設。 |
| 1990年5月 | 新設計事務所を新設。 |
| 1991年2月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金26億5千8百40万円)。 |
| 1995年1月 | ISO9001を取得(産業機械部門 業界では日本初)。 |
| 1995年8月 | 放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現 株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設立。 |
| 1998年1月 | ISO9001を取得(精密機械部門)。 |
| 1999年6月 | ISO9001を取得(搬送機械部門)。 |
| 2002年10月 | 高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。 |
| 2003年1月 | ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。 |
| 2003年4月 | 浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。 |
| 2004年3月 | 積層ストックシステムを開発。 |
| 2005年3月 | 図書館用自動倉庫を開発。 |
| 2005年5月 | Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。 |
| 2006年3月 | 高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。 |
| 2006年4月 | 当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
| 2006年6月 | 超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。 |
| 2006年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 2007年2月 | 本社社屋並びに産業機械工場を新設。 |
| 2007年8月 | 生産技術部加工センタ工場を新設。 |
| 2008年12月 | 搬送機械工場を新設。 |
| 2009年3月 | 食品仕分けシステムを開発。 |
| 2010年11月 | Semflex-Aシリーズを開発。 |
| 2012年2月 | 搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。 |
| 2012年12月 | 精密機械工場を新設。 |
| 2015年11月 | 多目的工場を新設。 |
| 2017年4月 | 油仕様超精密ワイヤ放電加工機(MEX15)を開発。 |
| 2017年3月 | 護衛艦向け電動バルブコントロールを開発。 |
| 2017年9月 | MEX15が精密工学会ものづくり賞を受賞。 |
| 2018年4月 | タイにてバルブコントロールのストック販売を開始。 |
| 2018年4月 | 株式会社豊田自動織機へのクレーンOEM供給開始。 |
| 2019年3月 | 精密第二工場を新設。 |
| 2020年8月 | 環境マネジメントシステムISO14001認証取得。 |
| 2020年11月 | 高精度大型ワイヤ放電加工機(SuperMM80B)を開発。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01930] S100OJ8F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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