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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNQS (EDINETへの外部リンク)
ティアック株式会社 沿革 (2024年3月期)
| 1953年8月 | 東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。 |
| 1956年12月 | 東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。 |
| 1959年6月 | 両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。 |
| 1961年5月 | アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。 |
| 1962年11月 | 東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。 |
| 1963年8月 | 埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。 |
| 1964年10月 | 両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。 |
| 1967年5月 | アメリカに販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAを設立。 |
| 1970年4月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1970年7月 | 東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。 |
| 1971年4月 | 大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1972年2月 | 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1974年4月 | ドイツに販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHを設立。 |
| 1974年12月 | 台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWAN TEAC CORPORATIONを設立。 |
| 1984年1月 | 山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。 |
| 1984年4月 | カナダに現地資本との合弁により販売会社TEAC CANADA LTD.を設立。 |
| 1985年2月 | 神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。 |
| 1987年5月 | イギリスに販売会社TEAC UK LTD.を設立。 |
| 1988年10月 | アメリカの販売会社TEAC CORPORATION OF AMERICAの名称をTEAC AMERICA INC.と改称。 |
| 1988年11月 | ドイツの販売会社TEAC TONBAND-ANLAGEN VERTRIEBS GmbHの名称をTEAC DEUTSCHLAND GmbHと改称。 |
| 1989年4月 | フランスに販売会社TEAC FRANCE S.A.を設立。 |
| 1990年4月 | 東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。 岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。 |
| 1990年7月 | マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEAC ELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。 |
| 1991年3月 | ベルギーに販売会社TEAC BELGIUM NV/SAを設立。 |
| 1991年10月 | オランダの販売会社TEAC EUROPE B.V.をTEAC NEDERLAND B.V.と改称。 |
| 1992年2月 | シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEAC SINGAPORE PTE LTD.を設立。 |
| 1992年7月 | イタリアに販売会社TEAC ITALIANA S.p.A.を設立。 |
| 1992年11月 | スペインに販売会社TEAC ELECTRONICS ESPANA S.A.を設立。 |
| 1994年6月 | インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T. TEAC ELECTRONICS INDONESIAを設立。 |
| 1995年3月 | 生産中止に伴い村山工場(東京都武蔵村山市)を売却。 |
| 1995年4月 | 東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。 |
| 1995年9月 | 香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEAC AUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。 |
| 1995年12月 | 中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.を設立。 |
| 2002年4月 | 株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。 |
| 2003年1月 | 中国に現地法人TEAC SHANGHAI LTD.を設立。 |
| 2003年2月 | 大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。 |
| 2004年3月 | TEAC AMERICA INC.のビデオシステム部門を営業譲渡。 |
| 2004年4月 | ドイツ現地法人 TEAC DEUTSCHLAND GmbHは社名をTEAC EUROPE GmbHと改称。 社内カンパニー「ティアック エソテリック カンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアック エソテリック カンパニー」を設立。 イギリスに現地法人TEAC SSE LTD.を設立。 |
| 2005年8月 | オーストラリアに販売子会社TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.を設立。 |
| 2006年4月 | ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。 |
| 2006年10月 | 中国東莞市現地法人DONGGUAN DONGFA TEAC AUDIO CO.,LTD.の現地資本全株式をTEAC AUDIO(CHINA) CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUAN TEAC ELECTRONICS CO.,LTD.と改称。 |
| TEAC AUSTRALIA PTY., LTD.の保有全株式をTT International Limitedへ譲渡。 | |
| 2007年12月 | ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。 |
| 2008年10月 | 株式会社ティアック エソテリック カンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。 |
| 2009年4月 | MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。 |
| 2009年10月 | 株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ株式会社と改称。 |
| 2012年3月 | 中国に販売会社TEAC SALES & TRADING (ShenZhen) CO., LTDを設立。 |
| 2012年11月 | TEAC EUROPE GmbHとTEAC UK LTD.の一般AV機器(TEAC ブランド)、高級AV機器(ESOTERIC ブランド)の音響機器事業をオンキヨー株式会社(現:オンキヨーホームエンターテイメント株式会社)のドイツ子会社Onkyo Europe Electronics GmbHに事業譲渡。 |
| 2013年3月 | Gibson Guitar Corp.(現Gibson Brands, Inc.)及びGibson Holdings, Inc.と資本・業務提携契約を締結。 |
| 2013年5月 | Gibson Guitar Corp.(現Gibson Brands, Inc.)がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Gibson Brands, Inc.の子会社となる。 |
| 2013年10月 | 株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。 |
| 2014年7月 | ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。 |
| 2015年11月 | MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。 |
| 2020年6月 | Global Acoustic Partners LLCがティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、Global Acoustic Partners LLCの子会社となるが、同社の保有するすべての当社株式が同社の親会社であるEVO FUNDに譲渡され、EVO FUNDの子会社となる。 |
| 2020年7月 | EVO FUNDがティアック株式会社の株式を売却し議決権所有割合が過半数以下となったため、EVO FUNDの子会社では無くなる。 |
| 2021年9月 | ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は社名をティアックシステムソリューションズ株式会社と改称。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダート市場へ移行。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01932] S100TNQS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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