松尾電機株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 執行役員	陳 怡 光	1971年12月28日生	2002年12月 DUPONT TAIWAN LIMITED入社 2012年9月 同社協理 2020年5月 釜屋電機株式会社代表取締役社長 2020年5月 日通工エレクトロニクス株式会社代表取締役会長 2021年6月 双信電機株式会社取締役(現任) 2024年1月 WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION AVP, Resistor BU head(現任) 2024年6月 代表取締役社長執行役員就任(現任)	(注)3	-
常務取締役 執行役員 総務経理部門長	網 谷 嘉 寛	1960年1月26日生	1982年3月 当社に入社 2012年3月 執行役員総務部門長兼経理部門長 2012年6月 取締役執行役員総務部門長兼経理部門長 2014年3月 取締役執行役員総務経理部門長 2016年6月 島根松尾電子㈱取締役 2019年3月 常務取締役執行役員総務経理部門長就任(現任)	(注)3	10
取締役 執行役員 生産部門長	岸 下 学	1966年11月29日生	1985年3月 当社入社 2006年3月 当社タンタルコンデンサ生産部門福知山工場長 2011年3月 当社生産部門福知山第2生産部長 2012年3月 当社生産副部門長兼福知山第2生産部長 2013年3月 当社執行役員福知山生産部門長 2018年3月 当社執行役員生産部門長 2019年6月 当社取締役執行役員生産部門長 2022年6月 当社執行役員生産部門長 2024年6月 当社取締役執行役員生産部門長就任(現任)	(注)3	7
取締役	陳 培 真	1973年8月25日生	2011年9月 GLOBAL BRANDS MANUFACTURING LTD. 董事長室 執行経理 2016年8月 GLOBAL BRANDS MANUFACTURING LTD.董事長室 協理(現任) 2018年8月 Inpaq Technology Co.,Ltd. 董事長(現任) 2021年11月 釜屋電機株式会社取締役(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	0
取締役	陳 明 怡	1973年6月22日生	1999年9月 FAT CAPITAL MANAGEMENTアシスタントマネージャー 2002年8月 INDUSTRIAL TECHNOLOGY INVESTMENT CORPORATION副社長 2018年10月 TAIWAN BIOMATERIAL COMPANY LIMITED最高財務責任者 2019年9月 INDUSTRIAL TECHNOLOGY INVESTMENT CORPORATION副社長(現任) 2023年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
監査役(常勤)	花 田 静 夫	1959年9月30日生	1983年3月 当社に入社 2010年3月 当社生産部門福知山管理部長兼環境・安全課長 2013年3月 当社福知山生産部門福知山管理部長 2018年3月 当社生産部門福知山管理部長 2022年3月 当社生産部門長付 2022年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	陳 明 清	1976年12月19日生	2003年6月 FAR EASTERN NEW CENTURY CORPORATION 2010年6月 TAIWAN TOTO CO.,LTD.課長 2011年5月 SUMITOMO CORPORATION TAIWAN.,LTD. 襄理 2014年4月 釜屋電機株式会社入社 2016年9月 釜屋電機株式会社財務経理部部長(現任) 2018年4月 エルナープリンテッドサーキット株式会社取締役(現任) 2021年6月 双信電機株式会社監査等委員(現任) 2022年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	0
監査役	山 﨑 頼 良	1981年3月2日生	2010年2月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2013年10月 公認会計士登録 2014年4月 国連世界食糧計画イタリアローマ本部財務担当官 2018年8月 同機関日本事務所政府連携担当官 2023年3月 山﨑公認会計士事務所代表(現任) 2023年3月 双信電機株式会社取締役監査等委員(現任) 2024年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
計			―		23

(注) 1 取締役 陳 培真及び陳 明怡は、社外取締役です。
2 監査役 陳 明清及び山﨑 頼良は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 当社では、各部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は7名で、上記の取締役 陳 怡光、網谷 嘉寛、岸下 学の3名の他、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、品質保証部門長 平塚 伸彦、開発部門長 岡田 一人、営業部門長 大屋 達志の4名で構成されています。
7 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴			任期	所有株式数 (千株)
岡 本 健	1954年10月20日生	1977年4月 2007年12月 2012年6月 2017年10月 2019年6月 2023年6月		㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 MUフロンティア債権回収㈱入社 MUフロンティア債権回収㈱大阪統括専務 MUフロンティア債権回収㈱退社 当社監査役就任 当社監査役退任	(注)	1

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、2024年6月27日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役2名、社外監査役2名となりました。

(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

陳培真氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社取締役を兼職しています。同社は、当社の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
陳明怡氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、INDUSTRIAL TECHNOLOGY INVESTMENT CORPORATION副社長を兼職していますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(b) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

陳明清氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社財務経理部部長を兼職しています。同社は、当社の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
山﨑頼良氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、山﨑公認会計士事務所代表及び双信電機株式会社取締役監査等委員を兼職していますが、両社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。
(ⅰ) 当社の主要株主(直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社(直近の事業年度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。)の業務執行取締役等(会社法第2条第15号に定める者。以下同じ。)である者
(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅲ) 当社の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅳ) 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
(ⅴ) 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
(ⅵ) 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅶ) 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)
(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者
(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族
(ⅹ) 当社の使用人の二親等以内の親族
(xi) 過去3年間において、当社又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
(xii) 前各項のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者
(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当すること
となった場合は、直ちに当社に通知するものとする。
・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が5%を超える場合をいう。

(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部

門との関係
内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。
社外取締役は、定期的に開催される取締役会において、専門家又は企業経営者としての経験・専門的見地から経営全般に対して提言し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び経営の監督を実施します。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会及び取締役会に出席し、金融機関業務経験者及び財務・会計の専門家としての経験・専門的見地から提言し、かつ内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携を図り、企業統治機能を充分に発揮しています。