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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R725 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カシオ計算機株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
時計4,479( 508)
コンシューマ3,245( 324)
システム585( 84)
その他719( 228)
全社704( 74)
合計9,732(1,218)

(注) 従業員数は就業人員数(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
2,525(615)46.217.58,158


セグメントの名称従業員数(人)
時計495( 214)
コンシューマ836( 288)
システム373( 9)
その他117( 36)
全社704( 68)
合計2,525( 615)

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

名称カシオ労働組合(JAM傘下)
組合員数2,534人
労使関係労働協約に基づき、労使協議会及び団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。



(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1、2)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注3、4)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1、4)
育児休業
(注5)
育児休業及び休暇
(注6)
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
6.752.178.266.065.755.6

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 出向者は出向先の労働者として集計しております。
3 男性正規雇用労働者の育児休業取得率を記載しており、男性非正規雇用労働者の育児休業及び休暇の取得はありません。
4 出向者は出向元の労働者として集計しております。
5 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
6 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1、2、3)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注4)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1、5)
全労働者正規雇用
労働者
非正規雇用
労働者
山形カシオ(株)58.761.152.5
カシオビジネスサービス(株)17.673.867.269.5
カシオマーケティングアドバンス(株)91.694.593.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 出向者は出向先の労働者として集計しております。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。
5 出向者は出向元の労働者として集計しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01935] S100R725)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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