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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGBC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 マブチモーター株式会社 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、前身である東京科学株式会社(設立当時の商号は馬渕工業株式会社であり、その後商号変更を行う。)の株式額面変更のため、形式上、1963年10月1日に高松木材株式会社を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更して、資産負債及び権利義務の一切を引継ぎました。以下沿革については、実質上の存続会社である東京科学株式会社について記載いたします。
年月沿革
1958年8月東京都葛飾区に馬渕工業株式会社の商号にて設立、同時に東京科学工業株式会社(1954年1月設立)及び日本科工株式会社(1955年8月設立)両社の営業を譲り受け小型モーターの生産販売を開始。
1959年4月商号を東京科学株式会社に変更。
1963年10月株式額面変更のため、形式上、高松木材株式会社(1926年3月設立)を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更。
1964年2月香港に当社の100%出資による「萬寶至實業有限公司」(現・連結子会社)を設立。
1965年3月千葉県松戸市に松戸工場完成。
1965年3月米国ニューヨーク市に駐在事務所を開設。
1966年4月西ドイツフランクフルト市に駐在事務所を開設。
1969年12月台湾台北市の「華淵電機工業股份有限公司」(現・連結子会社)に資本参加(当社出資比率50%)。
1971年3月当社の商号をマブチモーター株式会社に変更。
1971年7月千葉県松戸市に本社機能を移転。
1972年12月マブチ国際通商株式会社(1957年9月馬渕商事株式会社として設立、その後商号変更)を吸収合併。
1974年3月群馬県館林市に当社の100%出資による「マブチ精工株式会社」(2003年1月吸収合併)を設立。
1977年1月米国ニューヨーク市に当社の100%出資による「マブチモーターアメリカコーポレーション」(現・連結子会社)を設立。
1979年8月台湾高雄市に「萬寶至馬達股份有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
1980年6月台湾高雄市の「萬寶至馬達股份有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
1984年7月株式を店頭登録により公開する。
1986年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。
1987年3月シンガポールに駐在事務所を開設。
1987年10月中国大連に当社の100%出資による「万宝至馬達大連有限公司」(現・連結子会社)を設立。
1988年6月東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定。
1989年8月マレーシアに「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」(2011年12月清算結了)を設立(華淵電機工業股份有限公司が100%出資。当社間接出資比率50%)。
1989年9月シンガポールに当社の100%出資による「マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
1991年5月「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を76%に引き上げ。
1991年7月マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率86%)。
1992年4月技術研究所完成。
1993年11月中国江蘇省に「華淵電機(江蘇)有限公司」(現・連結子会社)を設立(華淵電機工業股份有限公司と萬寶至馬達股份有限公司が各50%出資。当社間接出資比率88%)。
1993年11月ドイツフランクフルト市に当社100%出資による「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」(現・連結子会社)を設立。
1994年4月中国広東省に「東莞万宝至電機設備製造有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
1994年9月中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率92%)。
1994年9月中国大連に「万宝至馬達瓦房店有限公司」(現・連結子会社)を設立(万宝至馬達大連有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
1995年7月中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率93%)。
1995年9月香港に「萬寶至精工香港有限公司」(2008年2月清算結了)を設立(マブチ精工株式会社が100%出資。当社間接出資比率100%)。


年月沿革
1996年2月ベトナムに当社の100%出資による「マブチモーターベトナムリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
1997年3月中国上海市に駐在事務所を開設。
1997年4月米国ニューヨーク市の「マブチモーターアメリカコーポレーション」が事務所をニューヨーク市からデトロイト近郊のトロイ市へ移転。
1997年12月「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を78%に引き上げ。
1999年7月香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
2001年8月香港の「萬寶至實業有限公司」が香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
2002年11月中国上海市に当社100%出資による「万宝至馬達(上海)有限公司」(現・連結子会社)を設立。
2003年1月マブチ精工株式会社を吸収合併。
2004年4月「華淵電機工業股份有限公司」の少数株主の所有する株式を取得(当社出資比率100%)。
2005年2月中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
2005年3月ベトナムダナン市に当社の100%出資による「マブチモーターダナンリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
2005年11月韓国に当社の100%出資による「マブチモーターコリアカンパニーリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
2005年11月マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」が解散を決議。
2006年7月中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」にモーター研究開発センターを設立。
2006年12月当社が保有する香港の「萬寶至精工香港有限公司」株式を香港の「萬寶至實業有限公司」へ現物出資(当社間接出資比率100%)。
2006年12月香港の「萬寶至精工香港有限公司」は、香港の「萬寶至實業有限公司」へ事業を譲渡し、解散を決議。
2008年1月中国深圳市に当社の100%出資による「万宝至馬達貿易(深圳)有限公司」を設立。(2020年12月、万宝至(上海)管理有限公司により吸収合併)
2009年2月中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」を「万宝至馬達(東莞)有限公司」に社名変更。
2009年7月中国江西省に「万宝至馬達(鷹潭)有限公司」(2017年12月清算結了)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2009年12月中国広東省に「万宝至精工(東莞)有限公司」(2021年6月清算結了)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2010年10月中国広東省に「東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2011年5月中国江西省に「万宝至馬達(江西)有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2012年8月中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」を「万宝至馬達(江蘇)有限公司」に社名変更。
2014年8月メキシコアグアスカリエンテス州に当社の100%出資による「マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ」(現・連結子会社)を設立。
2016年5月中国江西省の「万宝至馬達(鷹潭)有限公司」が解散を決議。
2017年1月ポーランド共和国マウォポルスカ県に当社の100%出資による「マブチモーターポーランドエスペーゾー」(現・連結子会社)を設立。
2017年11月ドイツフランクフルト市の「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」に研究開発センターを設立。
2018年1月タイ王国バンコク都に当社の100%出資による「マブチモータータイランドカンパニーリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
2018年5月萬寶至實業有限公司より「萬寶至馬達股份有限公司」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。
2018年5月中国江西省の阪和鋼板加工(江西)有限公司を子会社化(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)し、万宝至鋼板加工(江西)有限公司に社名変更。(2019年12月、万宝至馬達(江西)有限公司により吸収合併)
2018年12月中国広東省に「万宝至精工部件(江門)有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
2019年3月万宝至馬達(上海)有限公司を万宝至(上海)管理有限公司に商号変更し、事業内容を統括会社(管理性公司)に変更。
2020年12月万宝至(上海)管理有限公司が、万宝至馬達貿易(深圳)有限公司を吸収合併。
2021年7月「マブチモーターエレクトロマグエスエー」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年3月「株式会社オーケン」、「大連応研精工有限公司」、「オーケンセイコーベトナムリミテッド」を傘下に持つ「マブチモーターオーケン株式会社」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。

提出会社の経営指標等事業の内容


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