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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJ4S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 マクセル株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第72期第73期第74期第75期第76期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)53,08544,100
営業収益(百万円)2,5546,0775,5265,056
経常利益(百万円)3,5893,4772,3791,4141,553
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)3,5183,885△4,087△160△23,924
資本金(百万円)12,20312,20312,20312,20312,203
発行済株式総数(千株)53,34153,34153,34153,34153,341
純資産額(百万円)114,211114,75489,25791,20565,456
総資産額(百万円)125,332148,517140,367140,319148,864
1株当たり純資産額(円)2,161.422,171.711,804.701,844.061,323.46
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)44.0036.00268.00-40.00
(18.00)(18.00)(18.00)(-)(20.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)66.5873.53△79.98△3.23△483.72
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)91.177.363.665.044.0
自己資本利益率(%)3.113.39△4.01△0.18△30.54
株価収益率(倍)31.1221.35---
配当性向(%)66.0848.96---
従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕
(名)423942411,408
〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔310〕
株主総利回り
(比較情報:配当込み
TOPIX)
(%)
(%)
103.881.258.187.880.1
(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)2,8172,2281,9711,5161,531
最低株価(円)1,8811,3108828361,055

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第72期において、2017年10月1日付で、持株会社に移行しており、当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を分割し、当社の100%子会社であるマクセル㈱に承継しております。また、従来売上高としておりました表記を営業収益に変更しております。
4.第76期において、2021年10月1日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマクセル㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、持株会社体制を解消しております。また、従来営業収益としておりました表記を売上高に変更しております。
5.第72期、第73期、第74期及び第75期の従業員数は、当社子会社との兼務者を含んだ従業員数となります。
6.第76期の平均臨時雇用人員は、上記4.に記載の合併により、2021年10月~2022年3月の平均臨時雇用人員数を記載しております。
7.第74期の1株当たり配当額268.00円には、特別配当250.00円が含まれております。
8.第74期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式は貸借対照表において自己株式として計上しており、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また「1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01947] S100OJ4S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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