マクセル株式会社 沿革 (2024年3月期)

年月	概要
1960年9月	マクセル電気工業㈱として設立 (1964年1月に日立マクセル㈱に商号変更)
1961年2月	日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業
1968年9月	向陽化工(子会社)を設立 (1981年9月にマクセル精器㈱に商号変更)
1969年8月	Maxell Corporation of America(子会社)を設立
1970年3月	九州日立マクセル㈱(子会社)を設立
1977年11月	東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場
1980年5月	Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立 (1994年4月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)
1980年9月	東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場
1985年5月	マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立
1986年1月	㈱マクセル東京(子会社)を設立
1987年9月	㈱マクセル大阪(子会社)を設立
1987年12月	Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立 (2013年1月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年9月にMaxell Asia, Ltd.に商号変更)
1989年4月	㈱東伸精工に資本参加して子会社化
1989年5月	Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立
1993年12月	Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立
1995年7月	㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更
1996年6月	Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立 (2017年9月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更)
1997年10月	Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
1998年4月	Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立
1999年10月	㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化
2000年4月	Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立
2006年1月	㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更
2007年9月	㈱スリオンテックを株式取得により子会社化 (2011年4月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)
2009年7月	㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更
2009年10月	マクセル北陸精器㈱を吸収合併
2010年3月	㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止
2010年4月	㈱日立製作所が当社を完全子会社化
2011年2月	宇部興産㈱(現 UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立
2011年4月	日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管

年月	概要
2012年4月	マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併
2012年5月	Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
2013年1月	日立マクセルエナジー㈱を吸収合併
2013年5月	マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社。2021年9月にマクセル㈱との吸収合併に伴い消滅)を設立
2013年7月	日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更。2020年4月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年1月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化
2014年3月	東京証券取引所市場第一部に再上場
2016年6月	監査等委員会設置会社に移行
2017年4月	持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社。2021年10月に当社との吸収合併に伴い消滅)を設立
2017年5月	マクセルシステムテック㈱(2020年4月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化
2017年10月	グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行
2018年6月	㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受
2018年10月	㈱泉精器製作所(2019年4月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他1社を子会社化
2018年12月	宇部興産㈱(現 UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立
2019年1月	クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化
2020年4月	マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併に伴い、マクセル情映テック㈱は、マクセルフロンティア㈱に商号変更
2021年9月	マクセル㈱がマクセルスマートコミュニケーションズ㈱を吸収合併
2021年10月	マクセル㈱を吸収合併し、持株会社体制を解消。またマクセルホールディングス㈱からマクセル㈱に商号変更
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行
2023年4月	㈱デンキョーグループホールディングスとの資本業務提携契約及び同社の子会社である㈱電響社との販売総代理店契約に基づき当社の国内コンシューマー製品販売事業に係る機能を移管
	現在に至る

(注) 当社は、1970年4月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月7日となっております。