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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0KF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 マクセル株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
エネルギー785[163]
機能性部材料803[65]
光学・システム1,333[476]
ライフソリューション945[104]
全社(共通)245
合計4,111[808]

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,396〔289〕44.920.27,316,967


セグメントの名称従業員数(名)
エネルギー383[163]
機能性部材料371[42]
光学・システム227[44]
ライフソリューション170[40]
全社(共通)245
合計1,396[289]

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、第77期事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)において、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。
4.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。


(3) 労働組合の状況

当社グループには、マクセル株式会社にマクセル労働組合、マクセルフロンティア株式会社にマクセルフロンティア労働組合、マクセルイズミ株式会社にマクセルイズミ労働組合、マクセルクレハ株式会社にマクセルクレハ労働組合が組織されております。
上部団体には、マクセル労働組合及びマクセルフロンティア労働組合は、日立グループ労働組合連合会に加盟し、日立グループ労働組合連合会として全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟しております。また、マクセルイズミ労働組合は中信地区労働組合協議会に、マクセルクレハ労働組合は日本ゴム産業労働組合連合に加盟しております。
2023年3月31日現在の当社グループの組合員数は、2,013名であります。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はございません。

(4) 多様性に関する指標

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づいた当社及び主要な連結子会社の指標は次の通りです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は、2030年までに10%をめざしています。

(提出会社及び主要な連結子会社) 2023年3月31日現在

名称管理職に占める女性従業員の割合(%)男性の育児休業取得率(%)男女の賃金の格差(%)
全従業員正規雇用従業員パート・有期雇用者
当社4.240.066.670.759.3
マクセルフロンティア㈱1.427.366.268.455.0
マクセルイズミ㈱2.166.783.472.9109.8
マクセルクレハ㈱2.620.076.484.371.4

(注)1.管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。
2.男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号に基づき算出しており、出向者を出向元の従業員として集計しております。
3.男女の賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01947] S100R0KF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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