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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TTBX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大真空 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1963年 5月兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立
1965年 7月水晶振動子部品の生産開始
1966年 8月兵庫県加古川市に加古川工場を新設
1970年11月東京都に東京営業所を開設
1971年10月兵庫県加古川市に本社を移転
1973年 1月兵庫県西脇市に黒田庄工場(現西脇工場)を新設
1974年 6月兵庫県神崎郡に市川工場(現神崎工場)を新設
1976年 9月台湾 高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立
1976年11月宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設
1976年12月兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転
1977年 8月アメリカ カリフォルニア州に販売子会社DAIWA CRYSTAL CORPORATION(現 DAISHINKU
(AMERICA)CORP.)を設立(現連結子会社)
1980年 6月加古川工場内に中央研究所を新設
1980年10月鳥取県鳥取市に鳥取工場(現鳥取事業所)を新設
1981年 5月株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所(旧株式会社文化堂百貨店)と合併(合併比率1:10)
1981年 9月香港 九龍に販売子会社DAIWA CRYSTAL(H.K.)LTD.(現大真空(香港)有限公司)を設立(現連結子会社)
1982年 6月兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築
1982年 7月アメリカ カンサス州にDAIWA CRYSTAL CORPORATION(現DAISHINKU(AMERICA)CORP.)カンサス駐在員事務所を開設
1983年 3月大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1984年 1月兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転
1984年 4月徳島県吉野川市に徳島工場(現徳島事業所)を新設
1985年 3月徳島県吉野川市に徳島第二工場(現徳島事業所)を新設
1985年 3月シンガポールに駐在員事務所を開設
1985年 4月ドイツ デュッセルドルフに駐在員事務所を開設
1985年 6月兵庫県加古川市に物流センターを新設
1987年 5月愛知県知立市に中京出張所を開設
1988年 3月シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWA CRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現
DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.)を設立(現連結子会社)
1988年 9月兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立
1989年 4月東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立
1989年 5月商号を株式会社大真空に変更
1989年 7月インドネシア ジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDS INDONESIAを設立(現連結子会社)
1991年 2月ドイツ デュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立(現連結子会社)
1991年 9月大阪証券取引所市場第一部に指定
1993年 5月中国 天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立(現連結子会社)
1993年 9月東京都中央区に八重洲営業所を開設
1994年 4月西原金属工業株式会社へ出資により子会社化
1994年 4月台湾 台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立
1994年 7月中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設
1995年 9月鳥取工場(現鳥取事業所)に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設
1995年11月九州通信工業株式会社(現株式会社九州大真空)へ出資により子会社化(現連結子会社)
1996年 6月東京支店を東京都中央区に移転
1997年10月イギリス ロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立
1998年 5月埼玉県さいたま市に東京研究所を新設
1999年 8月DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設
1999年12月加古川工場を閉鎖
2000年 3月八重洲営業所を東京支店に統合


2001年 5月天津大真空有限公司を増床
2002年 9月大阪府大阪市に大阪営業所を開設
2003年 7月中国 上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立(現連結子会社)
2003年 8月西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外
2003年 8月加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化(現連結子会社)
2004年 1月DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合
2004年 8月東京支店内に東京営業所を開設
2004年 9月加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併
2004年12月九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更
2005年10月宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管
2009年 7月東京支店を廃止
2009年 7月東京営業所を東京都大田区に移転
2009年 9月大阪営業所を大阪府吹田市に移転
2010年 3月タイ バンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2010年 7月DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合
2012年 6月中央研究所を増床
2013年 7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2013年11月東京営業所を東京都品川区に移転
2015年 5月大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管
2015年11月東京研究所を中央研究所に統合
2018年 6月中国 東莞に製造子会社加高電子(東莞)有限公司を設立(現連結子会社)
2021年12月徳島事業所にフォトリソ工程用クリーンルームを増床
2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行
2022年 6月監査等委員会設置会社へ移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01952] S100TTBX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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