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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8NA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コナミグループ株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1) 連結子会社
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
株式会社コナミデジタルエンタテインメント
(注4・5)
東京都中央区百万円
200
デジタルエンタテインメント事業100経営管理
役員兼任 有
株式会社コナミアミューズメント(注4)愛知県一宮市百万円
100
アミューズメント事業100経営管理
役員兼任 有
コナミスポーツ株式会社(注5)東京都品川区百万円
100
スポーツ事業100経営管理
資金貸借
コナミリアルエステート株式会社東京都中央区百万円
20
全社100資金貸借
役員兼任 有
Konami Corporation
of America
米国カリフォルニア州US$
35,500千
全社100役員兼任 有
Konami Digital
Entertainment,Inc.
(注5)
米国カリフォルニア州US$
21,500千
デジタルエンタテインメント事業、
アミューズメント事業
100
(100)
経営管理
役員兼任 有
Konami Cross Media NY, Inc.米国ニューヨーク州US$
10
デジタルエンタテインメント事業100
(100)
経営管理
役員兼任 有
Konami Gaming,Inc.
(注5)
米国ネバダ州US$
25,000千
ゲーミング&システム事業100
(100)
経営管理
役員兼任 有
Konami Digital
Entertainment B.V.
英国バークシャー州EUR
9,019千
デジタルエンタテインメント事業、
アミューズメント事業
100経営管理
役員兼任 有
Konami Digital
Entertainment
Limited
香港HK$
19,500千
デジタルエンタテインメント事業100経営管理
役員兼任 有
Konami Australia
Pty Ltd
オーストラリア ニューサウスウェールズ州A$
30,000千
ゲーミング&システム事業100
(100)
経営管理
その他13社-----

(2) 持分法適用関連会社
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
リソルホールディングス株式会社(注3)東京都新宿区3,948スポーツ事業20スポーツ事業における出資提携
役員兼任 有
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数となっております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.特定子会社に該当します。
5.株式会社コナミデジタルエンタテインメント、Konami Digital Entertainment,Inc.及びKonami Gaming,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、コナミスポーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、スポーツ事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
株式会社コナミデジタル
エンタテインメント
Konami Digital
Entertainment,Inc.
Konami Gaming,Inc.
(1)売上高194,011百万円35,241百万円33,214百万円
(2)税引前利益36,895百万円2,572百万円3,661百万円
(3)当期純利益27,828百万円1,873百万円3,359百万円
(4)純資産額61,326百万円15,096百万円22,438百万円
(5)総資産額106,168百万円21,914百万円39,148百万円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01956] S100R8NA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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