有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8NA (EDINETへの外部リンク)
コナミグループ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員は就業人員であります。
2.平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の従業員は、すべて特定のセグメントに区分できない全社(共通)に属するものとなります。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
デジタルエンタテインメント事業 | 2,079 | (17) |
アミューズメント事業 | 837 | (42) |
ゲーミング&システム事業 | 597 | (1) |
スポーツ事業 | 898 | (3,872) |
全社(共通) | 470 | (44) |
合計 | 4,881 | (3,976) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
214 | 37.1 | 10.5 | 7,256,297 |
2.平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の従業員は、すべて特定のセグメントに区分できない全社(共通)に属するものとなります。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
18.4 | 66.7 | 74.0 | 72.6 | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
株式会社コナミデジタルエンタテインメント | 6.6 | 62.9 | 81.7 | 81.6 | 46.0 |
株式会社コナミアミューズメント | 4.2 | 66.7 | 70.7 | 77.6 | 57.8 |
コナミスポーツ株式会社 | 12.8 | 31.8 | 88.3 | 80.9 | 106.0 |
コナミビジネスエキスパート株式会社 | 21.4 | 33.3 | 85.6 | 83.9 | 85.6 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01956] S100R8NA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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