新光電気工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	藤田 正美	1956年9月22日生	1980年4月 富士通株式会社入社 2001年12月 同社秘書室長 2006年6月 同社経営執行役 2009年6月 同社執行役員常務 2010年4月 同社執行役員副社長 2010年6月 同社取締役執行役員副社長 2012年6月 同社代表取締役副社長 2016年4月 株式会社富士通マーケティング(現 富士通Japan株式会社)代表取締役社長 2017年6月 株式会社安藤・間社外取締役(現在に至る) 2019年1月 株式会社富士通マーケティング(現 富士通Japan株式会社)顧問 2019年4月 当社執行役員副社長 2019年6月 代表取締役社長 2021年6月 代表取締役会長(現在に至る) 2023年3月 DIC株式会社社外取締役(現在に至る)	(注) 2	12
代表取締役社長	倉嶋 進	1963年12月3日生	1986年4月 当社入社 2005年12月 コンポーネント事業部第二製造部担当部長 2006年6月 リードフレーム事業部プレス部長 2011年6月 リードフレーム事業部主席部長 2012年12月 執行役員 リードフレーム事業部長 2015年6月 営業統括部長 2016年6月 上席執行役員 2018年4月 リードフレーム事業部長 2019年2月 常務執行役員 2019年8月 SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.取締役社長 2021年4月 当社執行役員副社長 2021年6月 代表取締役社長(現在に至る)	(注) 2	13
取締役 専務執行役員 法務・コンプライアンス・知的財産・経理・資材調達部門担当	伊藤 明彦	1960年2月13日生	1982年4月 当社入社 1999年6月 経理部担当部長 2009年6月 第一事業本部PLP事業部長代理 2012年12月 執行役員 PLP事業部副事業部長 兼 経理本部主席部長 2018年6月 取締役 常勤監査等委員 2023年6月 取締役 専務執行役員(現在に至る)	(注) 2	6
取締役 常務執行役員 設備技術・環境管理・開発部門担当、アセンブリ事業部長	小澤 隆史	1961年11月27日生	1984年4月 富士通株式会社入社 2002年6月 当社入社 2013年6月 アセンブリ事業部副事業部長 2013年12月 執行役員 アセンブリ事業部長(現在に至る) 2016年6月 上席執行役員 2017年6月 取締役 常務執行役員(現在に至る)	(注) 2	16
社外取締役	新美 潤	1956年1月27日生	1979年4月 外務省入省 2003年4月 在ロシア日本国大使館公使 2006年7月 在タイ日本国大使館公使 2008年7月 経済産業省大臣官房審議官(通商戦略担当) 2010年8月 外務省大臣官房審議官(総括担当) 2011年9月 在ロサンゼルス日本国総領事館総領事 2014年7月 衆議院事務局国際部長 2017年11月 在ポルトガル日本国大使館特命全権大使 (2019年12月まで) 2020年4月 多摩大学グローバルスタディーズ学部教授(現在に至る) 2020年6月 当社社外取締役(現在に至る) 2022年4月 多摩大学グローバルスタディーズ学部長 (現在に至る)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常勤監査等委員	牧野 恭久	1964年10月25日生	1987年4月 富士通株式会社入社 2006年6月 同社財務経理部経理部財務企画部長 2014年6月 同社FUJITSU Way推進室長 2018年10月 同社FUJITSU Way推進室長 兼 法務・コンプ ライアンス・知的財産本部長代理 2019年10月 同社法務・知財・内部統制推進本部長代理 2021年4月 当社専務執行役員 2021年6月 代表取締役 専務執行役員 2023年6月 取締役 常勤監査等委員(現在に至る)	(注) 4	5
社外取締役 監査等委員	荒木 泉子	1974年8月7日生	2009年4月 ニフティ株式会社入社 2009年6月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2011年12月 村島・穂積法律事務所入所(現在に至る) 2017年6月 ニフティ株式会社人事総務部法務グループ長 2017年8月 同社退社 2018年6月 当社社外取締役 監査等委員(現在に至る)	(注) 3	-
社外取締役 監査等委員	小林 邦一	1950年3月29日生	1973年10月 監査法人クーパース&ライブランド(現 プライスウォーターハウスクーパース)東京事務所入所 1977年9月 公認会計士登録 1981年8月 小林会計事務所開設 1981年12月 税理士登録 1989年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1995年8月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員 2003年1月 朝日税理士法人代表社員 2012年1月 あがたグローバル税理士法人代表社員理事長 あがたグローバルコンサルティング株式会社代表取締役 2017年6月 株式会社ダイドーリミテッド社外取締役 2019年2月 あがたグローバル税理士法人代表社員会長理事 あがたグローバルコンサルティング株式会社取締役 2020年4月 あがたグローバル税理士法人相談役 (現在に至る) 2020年6月 当社社外取締役 監査等委員(現在に至る)	(注)3	-
計					55

(注)1.取締役 新美潤、荒木泉子および小林邦一は、社外取締役であります。
2.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.前任者の任期を引き継いでおり、2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 清野 貴博
上席執行役員 松澤 秀樹
上席執行役員 平林 利康
上席執行役員 津幡 智恵子
上席執行役員 大井 和彦
執行役員 横山 淳
執行役員 乾 亜紀
執行役員 小林 勇一
執行役員 小根澤 慶昌
執行役員 金田 敏裕
執行役員 小泉 雅弘
執行役員 大島 光輝
執行役員 荒木 康
執行役員 原 直輝
執行役員 笠原 哲一郎
執行役員 寺島 和也
執行役員 大串 正幸
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、監査等委員でない取締役1名および監査等委員である取締役2名であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、「社外取締役の独立性判断基準」を定めておりますが、社外取締役3名はこの基準の要件を満たしております。当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の新美潤は、外務省において要職を歴任し、また、経済産業省において通商政策を担当するなど、国際情勢に関し専門的な知識と豊富な経験を有しており、現在はその深い見識をもとに大学教授を務めております。当社においては、社外取締役および指名・報酬委員会の委員長を務めており、引き続きその知見を社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督に反映してもらうため選任しております。なお、多摩大学と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の荒木泉子は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。現在、当社において、監査等委員である社外取締役および指名・報酬委員会の委員を務めており、引き続きその知見を監査等委員である社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、同氏が所属する村島・穂積法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の小林邦一は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有するとともに、長年にわたり税理士法人、コンサルティング会社等の経営に携わっております。現在、当社において、監査等委員である社外取締役および指名・報酬委員会の委員を務めており、引き続きその知見を監査等委員である社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、あがたグローバル税理士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。



当社は、社外取締役が、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ下記のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有するものと判断する。
1.当社の取引先であって、過去3事業年度のいずれかの年度において、当該年度の取引額が当該取引先または当社の年間連結売上高の2%を超える者(当該取引先が会社の場合は、現在または過去3事業年度のいずれかの時期におけるその業務執行者)
2.コンサルタント、会計専門家または法律専門家(以下「コンサルタント等」という)であって、役員報酬を除く当社からの報酬が、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える者(当該コンサルタント等が団体の場合は、当社からの報酬が、過去3事業年度の平均で当該団体の年間総売上高の2%を超える団体に、現に所属する者または過去3事業年度のいずれかの時期に所属していた者)
3.現在および過去3事業年度のいずれかの時期における当社の会計監査人である監査法人に、現に所属する者または当該期間に所属し当社の監査に関与した者
4.当社の債権者であって、過去3事業年度のいずれかの年度において、融資額が当社の連結総資産の2%を超える者(当該債権者が会社の場合は、現在または過去3事業年度のいずれかの時期におけるその役員および業務執行者)
5.当社から過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または年間総収入の2%のいずれか高い額を超える金額の寄付または助成を受けている組織において、現在または過去3事業年度のいずれかの時期における業務執行者
6.当社の役員(社外役員を除く)または従業員(以下「役員等」という)を社外取締役または社外監査役として受け入れている会社の役員等
7.上記1.から5.に該当する者(重要でない者を除く)の配偶者または2親等内の親族


③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査室および会計監査人から監査計画ならびにその結果について、定期的に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うとともに、経営管理部門から必要に応じて報告および資料等の提出を受けるなど、緊密な連携をはかっております。
監査等委員でない社外取締役は、経営状況等について経営管理部門から定期的に、また随時に報告および資料等の提出を受けるとともに、監査等委員である社外取締役とも連携をはかっております。
また、社外取締役が、事業部門等を担当する執行役員より各部門の事業・業務等の状況について説明を受ける機会を定期的に、また随時に設けております。