有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWDM (EDINETへの外部リンク)
新光電気工業株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループ外部からグループへの出向者を含み、当社グループからグループ外部への出向者を含まない)により記載しており、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社への出向者を含み、当社からの出向者を含まない)により記載しており、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
なお、該当事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で該当事業年度中に休職または育児目的休暇を取得した人も含むため、取得割合は100%を超過しております。
3.男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、職責(資格)レベル毎の人数構成の差によるものであります。
4.賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしております(ただし、通勤手当および退職手当は除いております)。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
プラスチックパッケージ | 2,331 | (265) |
メタルパッケージ | 1,408 | (153) |
報告セグメント計 | 3,739 | (418) |
その他 | 745 | (61) |
全社(共通) | 1,069 | (128) |
合計 | 5,553 | (607) |
2.臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
4,808 | (546) | 42.0 | 18.4 | 6,877,933 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
プラスチックパッケージ | 2,331 | (265) |
メタルパッケージ | 1,408 | (153) |
報告セグメント計 | 3,739 | (418) |
全社(共通) | 1,069 | (128) |
合計 | 4,808 | (546) |
2.臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
①名称 : | 新光電気労働組合 |
②組合員数 : | 4,876人 |
③所属上部団体名 : | 全富士通労働組合連合会 |
④労使関係 : | 健全な労使関係を維持しております。 |
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.4. | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期 労働者 | ||
6.0 | 142.1 | 81.7 | 81.4 | 83.3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
なお、該当事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で該当事業年度中に休職または育児目的休暇を取得した人も含むため、取得割合は100%を超過しております。
3.男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、職責(資格)レベル毎の人数構成の差によるものであります。
4.賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしております(ただし、通勤手当および退職手当は除いております)。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01957] S100TWDM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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