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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007PJX

有価証券報告書抜粋 株式会社キーエンス 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、先進国では、個人消費の堅調さに支えられ、緩やかに回復しました。一方、新興国では、資源価格下落の影響もあって、依然として先行き不透明な状態が続いております。また、国内は製造業を中心とした設備投資が緩やかな増加基調で推移しました。
こうしたなかで、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、DPMハンディコードリーダ、位置決め・モーションシステム等の新商品の開発を行い、営業面では、人材の充実強化や海外販売拠点の拡充を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は291,232百万円、営業利益は155,468百万円、経常利益は156,905百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は105,645百万円となりました。
なお、当社は、2015年6月12日開催の第44回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、前連結会計年度を2015年3月21日から2015年6月20日までの3ヵ月間、当連結会計年度を2015年6月21日から2016年3月20日までの9ヵ月間に変更しました。そのため、前年同一期間の経営成績及び増減率は記載しておりません。
参考のため、変則決算でない通常事業年度の連結累計期間(自 3月21日 至 3月20日)と期間を揃えた場合における前年同期間との比較は以下の通りであります。
(単位:百万円,%)
前年
2015年3月期
連結会計年度
自 2014年 3月21日
至 2015年 3月20日
(A)
本年(※)

自 2015年 3月21日
至 2016年 3月20日

(B)
増減率

(B-A)/A
売上高334,034379,28213.5
営業利益175,719201,30914.6
経常利益186,347205,52110.3
親会社株主に帰属する
当期純利益
121,063137,16613.3
※本年の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度(3ヵ月変則
決算)と当連結会計年度(9ヵ月変則決算)の金額の単純合計であり、単純合計金額についての監査は受けておりません。


地域ごとの業績(9ヵ月変則決算)を示すと次のとおりであります。
① 国内
日本では、設備投資は、企業収益が改善を続ける中で緩やかな増加基調が続きました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は146,922百万円となりました。
② 海外
海外では、新興国などの減速がみられましたが、先進国を中心に緩やかな成長が続きました。こうしたなか、販売拠点の拡充や人材の充実強化等、営業体制の強化に努め、売上高は144,310百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、70,829百万円(157.1%)増加し、115,913百万円となりました。なお、当連結会計年度(9ヵ月変則決算)における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、105,970百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を156,905百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、29,582百万円となりました。これは、有価証券が38,444百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、3,095百万円となりました。これは、配当金を3,031
百万円支払ったことなどによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01967] S1007PJX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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