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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPSP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本アビオニクス株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。
現在の研究開発活動は主に情報システム及び電子機器の技術部門により進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、487百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。

(1)艦船搭載用コンソール向けユーザー・インターフェースの調査研究
当社の情報システム製品における主力製品である艦船搭載用コンソール事業においては、艦船における耐環境性能の向上、情報処理能力の向上と共に、エンドユーザーにおいて重要な課題の1つが「省人化」となっております。
そこで次世代の艦船搭載用コンソールを考える上で、ユーザー・インターフェースに着目して「省人化」の解決策を探るための研究を実施しました。
本研究では、コンソールにおける情報の一部への集中が起こらない仕組み作りを検討しました。そこで情報の共有化が可能な機材となるよう、既に実用化されている技術を活用したハードウェア及びソフトウェアについて、人間工学の観点を取り入れて、最適なユーザー・インターフェースの組み合わせを検証しました。それらの成果をもとに、実物大の試作品を完成させました。
試作品は、複数の情報を同時に表示可能で、かつ、表示情報を自由に選択及び入れ替えができる機能を搭載し、より少ない人数での運用を想定した設計としました。
なお、試作したコンソールにおいては、その成果を特許出願いたしました。今後はエンドユーザーから集めた意見をもとに課題設定を行い、少ない人数で簡易に操作可能とするなどの機能を加え、顧客価値の向上を目指してまいります。

(2)超音波金属接合機 超音波発振器SW-D10KH-20、プレス装置SH-H10K、及びハーネス接合装置SE-10Kの開発
「脱炭素社会の実現」に向けて世界で推進されている二酸化炭素(CO2)削減の取り組みにより、自動車の電動化が急速に進展しております。これに伴い、モーター駆動や電池充電など、大電流に対応したバスバーやハーネス、大容量リチウムイオン電池の需要も増加しております。
当社では、xEVの電装品の生産に必要な大出力による接合や、生産性及び品質向上のニーズに対応するため、「超音波発振器 SW-D10KH-20」「プレス装置 SH-H10K」「ハーネス接合装置 SE-10K」を開発し、以下の特徴的な機能を備えた製品となっております。
①太径120SQのハーネス接合を可能とする、10000Wの超音波出力
②車載電装品市場に求められる高品質な接合と生産性の両立を実現するため、以下の機能を備えております。
a.接合条件の最大3段階切り替え制御
b.接合結果と接合波形の保存、及びランチャート管理
これらの機能を持つことにより、電動車向け高電圧ハーネス・バスバー、電池バスバー・セル集電体積層箔・タブスタックなどの様々な顧客ニーズに対応し、顧客価値を高めた製品となりました。当社は、今後とも安全で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

(3)ドローン搭載用サーモグラフィの研究
少子高齢化による人手不足が深刻な社会問題として挙げられ、省人化・省力化への対応が求められています。そうした中で、様々な技術を活用する動きが広がっており、その一つにドローンがあります。ドローン技術が進化し、その活用範囲が急速に広がり、法整備も進みつつあります。その中でも産業保安市場の市場規模が大きく、点検、土木・建築、農業などの分野におけるドローンの社会実装が進み、今後も大幅な拡大が期待できます。
このため、今後の製品化を見据え、ドローン搭載用のサーモグラフィの研究を行いました。従来のドローン搭載用サーモグラフィは、飛行時のダウンウォッシュ(プロペラの回転により吹き降ろされる風)などの影響によって熱画像の面内均一性(視野全体に同一温度の対象物を測定した際の温度指示値の均一性)が低下する問題がありました。これを解決すべく、外気変動の影響を受け難い構造、画像処理による面内均一性を補正する技術を確立しました。
外壁など平らな面で温度分布が小さい対象物を点検する用途に効果を発揮するだけでなく、立ち入りが困難な場所や設備点検、災害後の被害状況の調査にも活用できるため、省人化・省力化に貢献できる技術として期待できます。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01968] S100TPSP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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