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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2D9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本アビオニクス株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究や、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。
現在の研究開発活動は主に情報システムの技術部門、電子機器の技術部門及びR&D推進部により進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、562百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。

(1)艦船搭載用コンソール向けユーザー・インターフェースの技術の習得
当社の情報システム事業における主力製品である艦船搭載用コンソールでは、艦船における耐環境性能の向上、情報処理能力の向上と共に、「省人化」がエンドユーザーにおける重要課題の1つとなっております。一方で、扱われる情報量が増加しており、オペレーター一人あたりの業務負荷が増加する傾向にあります。
この課題解決策を目的に、オペレーターに「より直感的な操作」をしてもらい、業務負荷の軽減に役立つ機能を研究することといたしました。
2024年度の活動では、AIエンジンを導入し、オペレーターが発する声を操作命令に変換する「音声操作」機能の実用化を検討すべく試作品を製造し、反応時間や確実性などについて、従来の「手入力操作」との比較評価を行いました。
現時点では、反応時間と確実性が、従来の「手操作」と同等のレベルに達していない状況ですが、今後、AIエンジンのチューニング等の研究を進めていくことで、性能向上を目指し、顧客価値の向上を目指してまいります。

(2)全自動真空シーム封止装置 「NAW-8000」の開発
モノとモノを通信でつなぐ際に使用される水晶デバイス部品はスマートフォン、パソコン、ウエアラブル機器や多くのIoT製品に搭載されていることから全世界でその使用数は年々増えています。当社ではこの水晶デバイスの生産に必要となる全自動のシーム封止装置を30年以上にわたり顧客の要求に応え開発してまいりました。
この度「脱炭素社会の実現」に向けて全世界で推進されている二酸化炭素(CO2)削減の取り組みに対応するため、お客様が水晶デバイスを製造する際に発生するCO2排出量を従来よりも低減できる新たな全自動真空シーム封止装置を開発いたしました。
本製品はCO2排出量を従来よりも低減できるとともに以下の特徴を有しております。
1)水晶デバイスの封止時に必要な窒素使用量を大幅に抑制
2)装置占有面積を従来装置比で2/3に抑えることで顧客の工場占有エリア削減
3)ネットワーク、センシング技術の活用
①故障予知機能による計画的な装置メンテナンス
②品質を担保する生産時のトレーサビリティ強化
今後とも、顧客ニーズに対応し、顧客価値を高めた製品を市場に投入することで、社会課題の解決に貢献してまいります。
※比較はいずれも当社比

(3)医用サーモグラフィ「F50ME」の開発
医療のデジタル化による医療従事者の負荷軽減、医用サーモグラフィを求める社会的期待に応えるべく、製品を企画・開発し、厚生労働省の製品承認を取得した「医用サーモグラフィF50ME」の販売を開始しました。
本製品は、非接触かつ非侵襲で患者の体表温度分布を把握できるため、安全性が高く、効率的に検査することができ、炎症や血行障害の範囲の確認や治療前後の違いの確認などに活用できる製品となっております。
製品コンセプトとして、タブレットと小型カメラの構成により、ポータブル性に優れ、病院内で診察室や病室などへ持ち運びができるとともに、フリーアングル測定により、病室の寝たきりの患者を動かさずに検査が可能な形状を採用しました。
また、医療現場において安全で安心して使用できるよう、安全性や電磁両立性を確保する設計を行い、利便性向上のための、画面レイアウト、操作アイコン、熱画像表示に配慮した設計も行いました。
本製品の特徴を活かし、診療場所を選ばず、様々な医療現場だけでなく、看護現場など、より幅広い分野で活用いただくことも想定しており、今後とも医用サーモグラフィの普及による臨床領域での熱画像検査の更なる進化や新しい発想での医学的応用の発展・拡大に、貢献していきたいと考えております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01968] S100W2D9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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