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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IU6D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士通フロンテック株式会社 沿革 (2020年3月期)

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1940年11月新潟県西蒲原郡燕町(現新潟県燕市)において、主として金属洋食器の製造を目的に、株式会社金岩工作所を設立
1944年11月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)が全株式を引き受け、商号を「蒲原機械工業株式会社」に改称
1946年1月電話機部品および交換機部品の納入を開始
1956年11月表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始
1962年10月新潟県西蒲原郡吉田町(現新潟県燕市吉田東栄町)に「吉田工場(現新潟工場)」を開設
1963年9月東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に「矢野口工場(現東京工場)」を開設
1970年6月商号を「蒲原機械電子株式会社」に改称
1971年11月プレス金型の自主営業を開始
1972年6月商号を「富士通機電株式会社」に改称
1974年8月金融端末機器の開発・製造・販売を開始
1980年9月流通端末機器の開発・製造・販売を開始
1982年4月OA端末機器の開発・製造・販売を開始
1988年2月東京証券取引所市場第二部へ上場
1996年6月子会社FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立
12月子会社 株式会社富士通機電ライフクリエイト(現株式会社ライフクリエイト)を設立
1998年7月子会社 FK-Mechatech Co., Ltd.(2000年2月1日付でFKM Co., Ltd.へ改称)を設立
2000年4月子会社 富士通機電カストマサービス株式会社(2002年7月1日付で富士通フロンテックカストマサービス株式会社に改称)を設立
2001年12月富士通株式会社コンシューマトランザクション事業本部の開発製造部門を統合
2002年4月子会社 株式会社プロダクトサービスエンタープライズを設立
7月商号を「富士通フロンテック株式会社」に改称
〃1単元の株式の数を1,000株から100株に変更
2003年10月子会社富士通先端科技(上海)有限公司を設立
2005年2月富士通株式会社より、株式会社富士通ターミナルシステムズ(同年2月1日付で株式会社富士通フロンテックシステムズへ改称)の全株式を譲り受け子会社化
〃富士通株式会社よりATM・POSなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘルプデスク業務を統合
4月大宮ソリューションセンター(埼玉県さいたま市)を開設
9月株式会社高見沢サイバネティックスと資本提携
2007年7月富士通フロンテックカストマサービス株式会社と、株式会社プロダクトサービスエンタープライズが、富士通フロンテックカストマサービス株式会社を存続会社として合併
2009年4月富士通株式会社の北米地域統括会社より、米国のFujitsu Transaction Solutions Inc.(同年4月1日付でFujitsu Frontech North America, Inc.へ改称)の全株式を取得し子会社化
7月富士通株式会社より地方公営競技場向け端末機器などの販売活動を移管
〃株式会社富士通エフサスより、トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL)の全株式を取得し子会社化




8月富士通株式会社より、米国子会社であるFujitsuComputerProductsofAmerica,Inc.の高品質映像の伝送装置や手のひら静脈認証等、先進技術部門をFujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.に移管
10月富士通株式会社より全国の小売・サービス業向け店舗ソリューションの営業活動や保守サービスを移管
〃TELと富士通フロンテックカストマサービス株式会社が、TELを存続会社として合併
2011年2月TELが東海エンジニア株式会社を子会社化(株式追加取得)
7月FKM Co., Ltd.の全普通株式をChungho ComNet Co., Ltd.へ譲渡し、連結子会社から除外
2017年11月Fujitsu Frontech North America, Inc.とPositek RFID L.P.が共同で「Positek RFID, Inc.」を設立
2018年4月Chungho ComNet Co., Ltd.と共同で韓国に「FUJITSU FRONTECH CHUNGHO GLOBAL PRODUCTS Co. Ltd.」を設立


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01969] S100IU6D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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