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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T2WW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 スミダコーポレーション株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
(2023年12月31日現在)
セグメントの名称従業員数
アジア・パシフィック事業12,362名(2,674名減)
EU事業2,999名(144名増)
報告セグメント計15,361名(2,530名減)
全社(共通)94名(0名)
合計15,455名(2,530名減)
(注)1.従業員は就業人員です。
2.全社(共通)は本部機能及びサポート機能を持つスミダコーポレートサービス株式会社、Sumida Electric(H.K.)Company Limited及びスミダ電機株式会社のサービス部門に所属している従業員数を記載しています。
3.アジア・パシフィック事業の従業員数は委託加工先の従業員数を含めて表示しています。

(2)提出会社の状況
提出会社は純粋持株会社であり、従業員はいません。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
スミダ電機株式会社5.022.241.248.246.4
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01971] S100T2WW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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