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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1ME

有価証券報告書抜粋 株式会社アイレックス 事業等のリスク (2019年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、また、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。

(1) 市況変動リスクについて
当社は顧客ニーズに的確に応えられ、かつ価格競争力がある企業を目指し、生産性・稼働率向上、技術力向上、品質改善等に努め、常にコストダウンを念頭においてローコストオペレーションを行い企業基盤の強化を図っております。しかし、受注価格の急速な下落や、競争企業の参入の増加や海外生産拠点とのコスト競争がより激しくなっていくこと、技術革新等により既存技術の陳腐化・旧式化が起こり、新技術への対応が遅れることにより優位性が失われること、また国際情勢等の急激な変動等により、顧客の事業展開に直接影響が及び受注の予測が困難な状況が発生することなどにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 受注、システム開発上のリスクについて
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、成果物に瑕疵があること等により追加工数が発生した場合、受注した案件が不採算となり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、成果物の検収後におきましても、当社又は当社の外注委託先の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社の信用が損なわれ、補償問題の発生など、その後の事業展開、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の主要取引先への依存リスクについて
当社では、新規顧客の開拓やその受注拡大を目指し、特定の主要取引先への依存度の低減に努めておりますが、現在の主要取引先との取引関係及び受注条件に著しい変更が生じた場合は、当社の経営内容及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティリスクについて
企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まっており、ソフトウェア、ハードウェアの不具合やコンピュータウィルスの侵入による情報システムへの障害や情報の漏洩等のリスクが高まります。また、ソフトウェア業であります当社は、業務の特性上、取引先の機密情報を取り扱うことがあります。当社においては、ISO27001(ISMS)の認証を取得し、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育のシステムを確立し情報セキュリティの保全に万全を期しております。
特定個人情報の管理については、特定個人情報管理規程を設け、より厳密な安全管理措置を講じておりますが、万一、当社又は当社の外注委託先の責任に起因するネットワークシステムや情報システム機能の機能低下や停止、又は情報漏洩事故等が発生した場合、当社の信用が損なわれ、その後の事業展開、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンプライアンスに関するリスクについて
当社は、事業の運営にあたって、労働者派遣法、職業安定法、下請代金支払遅延等防止法、労働基準法等の関係諸法令の規制を受けております。これらの法令等に違反した場合には、法令による処罰、訴訟の提起等が予想され、社会的な制裁を受けることにより顧客の信頼を失墜し、契約の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等のリスクについて
地震、洪水等の自然災害や、事故・テロ等の予測不可能な事由により、支店や取引先が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、売上高が低下し当社のその後の事業展開、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01972] S100G1ME)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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