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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J9MM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 NKKスイッチズ株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第63期第64期第65期第66期第67期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)6,785,3486,080,6376,913,3106,695,1476,266,693
経常利益又は経常損失(△)(千円)212,443△411,727144,982△335,499△283,375
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)205,455△610,521105,012△484,657△391,894
資本金(千円)951,799951,799951,799951,799951,799
発行済株式総数(株)8,425,2008,425,200842,520842,520842,520
純資産額(千円)10,128,6059,610,1639,750,4169,007,0928,345,746
総資産額(千円)12,290,32112,631,63313,082,17312,160,31710,862,419
1株当たり純資産額(円)12,303.7811,674.8511,846.9810,944.6510,141.03
1株当たり配当額(円)10.007.0055.0090.00100.00
(内1株当たり中間配当額)(5.00)(3.00)(5.00)(50.00)(50.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)249.57△741.64127.58△588.90△476.20
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)82.476.174.574.176.8
自己資本利益率(%)2.03-1.09--
株価収益率(倍)20.19-49.93--
配当性向(%)40.07-78.38--
従業員数(名)181186190192188
(外、平均臨時雇用者数)(194)(181)(176)(169)(164)
株主総利回り(%)72.973.094.269.658.5
(比較指標:TOPIX)(%)(1,347.2)(1,512.6)(1,716.3)(1,591.6)(1,582.5)
最高株価(円)8205436,8006,8604,890
(543)
最低株価(円)4944475,2104,4303,050
(477)
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第63期及び第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期及び第66期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第64期及び第66期以降の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 第64期及び第66期以降の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
6 第65期の1株当たり配当55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。2017年10月1日付で、普通株式10株を1株に株式併合しておりますので、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額(株式併合を考慮した場合の中間配当額は50.00円)、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は100円となります。)
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
9 第65期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
10 従業員数は就業人員数を表示しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01974] S100J9MM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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