ニデック株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性5名 女性5名 (役員のうち女性の比率50.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長 最高経営責任者	永守 重信	1944年8月28日生	1973年7月 当社設立、代表取締役社長 最高経営責任者 2014年10月 代表取締役会長兼社長 2018年3月 学校法人京都学園(現 学校法人永守学園)理事長(現任) 2018年6月 代表取締役会長(現任) 2022年4月 最高経営責任者(現任)	※4	49,473
代表取締役社長執行役員 最高執行責任者	小部 博志	1949年3月28日生	1973年7月 当社設立に参加 1982年3月 営業部長 1984年11月 取締役 1991年11月 常務取締役 1996年4月 専務取締役 2000年4月 取締役副社長 2005年4月 最高執行責任者 2006年6月 代表取締役副社長 2008年6月 代表取締役副社長執行役員 2015年6月 代表取締役副会長執行役員 最高営業責任者 2020年6月 副会長執行役員 2022年5月 最高業績管理責任者 2022年6月 代表取締役副会長執行役員 2022年9月 代表取締役社長執行役員(現任) 最高執行責任者(現任)	※4	948
取締役 (常勤監査等委員)	村上 和也	1955年1月18日生	1977年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1983年7月 名古屋国税局伊勢税務署長 1984年7月 国際通貨基金理事補 1996年6月 欧州復興開発銀行中央アジア局長 2002年7月 財務省福岡財務支局長 2004年7月 大臣官房参事官(関税局担当) 2005年7月 欧州復興開発銀行理事 2008年7月 財務省関東財務局長 2009年8月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事 2012年6月 当社入社 常勤監査役 2013年2月 京都弁護士会登録 2013年6月 執行役員 2017年6月 常勤監査役 2019年6月 日本電産テクノモータ㈱監査役(現任) 日本電産シンポ㈱監査役(現任) 日本電産リード㈱監査役(現任) 日本電産グローバルサービス㈱監査役(現任) 日本電産マシナリー㈱監査役(現任) 2020年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任) 2021年8月 日本電産マシンツール㈱監査役(現任) 2023年4月 ニデックオーケーケー㈱監査役(現任)	※5	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	落合 裕之	1959年7月3日生	1983年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2000年7月 貿易局為替金融課長 2002年7月 特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)国際協力部長 2003年7月 特許庁秘書課長 2005年10月 貿易経済協力局貿易振興課長 2006年8月 農林水産省大臣官房参事官 2008年7月 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 2010年8月 当社出向 2012年8月 経済産業省復職 経済産業研修所長 2012年12月 経済産業省退官 2013年3月 当社入社 総務部長 2018年6月 常勤監査役 2019年6月 日本電産サンキョー㈱監査役(現任) 日本電産コパル電子㈱監査役(現任) 日本電産コパル㈱監査役(現任) 日本電産サーボ㈱監査役(現任) 2019年11月 日本電産モビリティ㈱監査役(現任) 2020年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任) 日本電産トーソク㈱監査役(現任) 日本電産エレシス㈱監査役(現任)	※5	1
社外取締役	佐藤 慎一	1956年11月4日生	1980年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1985年7月 福岡国税局唐津税務署長 1997年7月 外務省在英国日本国大使館参事官 2000年7月 総務庁(現 総務省)行政管理局管理官 2002年7月 財務省主計局主計官(文部科学係担当) 2003年7月 財務省主税局調査課長 2004年7月 財務省主税局税制第二課長 2005年7月 財務省主税局税制第一課長 2006年7月 財務省大臣官房秘書課長 2009年7月 財務省大臣官房審議官(主税局担当) 2010年1月 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) 2011年8月 財務省大臣官房総括審議官 2013年6月 財務省大臣官房長 2014年7月 財務省主税局長 2016年6月 財務事務次官 2017年7月 財務省退官 2017年11月 サントリーホールディングス㈱顧問(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	※4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	小松 弥生	1959年3月23日生	1981年4月 文部省(現 文部科学省)入省 2001年4月 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長 2003年4月 文部科学省高等教育局医学教育課長 2004年7月 内閣府政策統括官(科学技術政策担当)(現 科学技術・イノベーション推進事務局)付参事官 2005年7月 文化庁文化財部伝統文化課長 2007年4月 文化庁長官官房政策課長 2009年7月 文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官 2010年7月 文化庁文化部長 2012年1月 独立行政法人国立美術館理事兼事務局長 2015年8月 文部科学省研究振興局長 2016年12月 文部科学省退官 2022年5月 独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館館長(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	※4	-
社外取締役	酒井 貴子	1972年8月28日生	2002年4月 京都大学大学院法学研究科研究助手 2003年4月 大阪府立大学大学院経済学研究科専任講師 2007年3月 京都大学大学院博士課程修了、博士(法学)取得 2007年10月 大阪府立大学大学院経済学研究科准教授 2018年4月 大阪府立大学大学院経済学研究科教授 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員) 2022年4月 大阪公立大学大学院法学研究科教授 (現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	※4	-
社外取締役 (監査等委員)	山田 文	1967年2月12日生	1990年4月 東北大学法学部助手 1995年4月 岡山大学法学部助教授 2003年4月 京都大学大学院法学研究科助教授 2006年4月 京都大学大学院法学研究科教授(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	※5	-
社外取締役 (監査等委員)	渡邊 純子	1965年10月17日生	1994年4月 北海道大学経済学部助手 1997年4月 東京大学大学院経済学研究科経済学部助手 1998年4月 静岡大学人文学部(現 人文社会科学部)助教授 2002年10月 電気通信大学電気通信学部助教授 2004年4月 京都大学大学院経済学研究科助教授 2005年3月 パリ第7大学客員研究員 2011年7月 京都大学、博士(経済学)取得 2011年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員 2012年4月 京都大学大学院経済学研究科教授(現任) 2012年8月 東京大学大学院経済学研究科客員准教授 2016年6月 当社社外監査役 2020年4月 モロゾフ㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	※5	-
社外取締役 (監査等委員)	豊島 ひろ江	1967年9月28日生	1998年4月 大阪弁護士会登録 中本総合法律事務所入所 2005年11月 ニューヨーク州弁護士登録 2009年4月 中本総合法律事務所パートナー(現任) 2015年10月 サンエス㈱社外取締役 2020年6月 ニッタ㈱社外取締役(現任) 日東富士製粉㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	※6	-
計					50,427

※1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役 佐藤慎一氏、小松弥生氏、酒井貴子氏、山田文氏、渡邊純子氏、豊島ひろ江氏は、社外取締役であります。
3.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
滝口 広子	1963年12月24日生	1992年4月 大阪弁護士会登録 北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所 2003年1月 北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)パートナー(現任) 2005年5月 ㈱メディカル一光社外取締役 2018年4月 大阪大学大学院高等司法研究科特任教授 2020年9月 京都工芸繊維大学監事(現任) 2021年4月 大阪弁護士会副会長 2022年3月 ㈱千趣会社外監査役(現任) 2022年6月 三ツ星ベルト㈱社外監査役(現任)	(注)	-

(注)補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
4.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.補欠の監査等委員である取締役 滝口広子氏の戸籍上の氏名は玉泉広子であります。
8.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
9.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
10.2023年4月1日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。
11.2023年4月1日付で、「日本電産グローバルサービス㈱」は「ニデックグローバルサービス㈱」に社名変更しております。
12.2023年4月1日付で、「日本電産マシナリー㈱」は「ニデックマシナリー㈱」に社名変更しております。
13.2023年4月1日付で、「日本電産マシンツール㈱」は「ニデックマシンツール㈱」に社名変更しております。
14.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
15.2023年4月1日付で、「日本電産コパル電子㈱」は「ニデックコンポーネンツ㈱」に社名変更しております。
16.2023年4月1日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。
17.2023年4月1日付で、「日本電産サーボ㈱」は「ニデックアドバンスドモータ㈱」に社名変更しております。
18.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
19.2023年4月1日付で、「日本電産トーソク㈱」は「ニデックパワートレインシステムズ㈱」に社名変更しております。
20.2023年4月1日付で、「日本電産エレシス㈱」は「ニデックエレシス㈱」に社名変更しております。

②社外取締役及び監査等委員である社外取締役
取締役10名のうち社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。
社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、社外取締役6名は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2023年6月20日開催の株主総会終結後の社外取締役6名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。
社外取締役の佐藤慎一氏は、財務省にて事務次官等の要職の経歴を有し、他事業会社の顧問等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の小松弥生氏は、文部科学省にて研究振興局長等の要職の経歴を有し、独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館館長等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の酒井貴子氏は、大阪公立大学大学院法学研究科の教授等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の山田文氏及び渡邊純子氏は、それぞれ京都大学大学院法学研究科教授、京都大学大学院経済学研究科教授等を現任しております。当社は教育及び研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄付講座へ寄付しておりますが、その額は2018年度45百万円(同大学における寄付収入総額 5,163百万円)、2019年度39百万円(同 5,352百万円)、2020年度39百万円(同 5,766百万円)、2021年度39百万円(同 5,416百万円)、昨年度2022年度49百万円となっております。この2022年度の寄付には、125周年記念事業への寄付を含んでおります。いずれの年度も当社の寄付額は同大学寄付収入総額と比較して僅少と考えております。また、当社と同大学大学院工学研究科との間には共同研究に関する契約があり、昨年度2022年度において同大学に対して18百万円の研究費を支払っております。いずれも両氏の所属する学部と寄付先・支払先の学部が異なること及び両氏が大学を代表する立場にないことから直接の利害関係はなく、両氏の独立性に問題はないと考えております。その他についても現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の豊島ひろ江氏は、中本総合法律事務所パートナー等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役の経歴及び所有する当社株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。