有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNGX (EDINETへの外部リンク)
ニデック株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)
(1)連結子会社
(注)※1.特定子会社に該当しております。
尚、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。
ニデックヨーロッパ㈱
2.子会社の議決権に対する所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。
(2)持分法適用関連会社
持分法適用関連会社が4社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 主要な 事業の内容 | 子会社の議決権に対する 所有割合 (%) | 関係内容 | |||
役員 の 兼任 | 資金 援助 | 営業上の主な取引 | その他 | |||||
ニデックモータ(香港)有限公司 | 中国 香港 | HKD 2,352千 | 精密小型モータ | 100.0 | 有 | 当社製品の販売 | ※1 | |
ニデックモータ(上海)有限公司 | 中国 上海市 | CNY 1,655千 | 精密小型モータ 車載用製品 | 100.0 (100.0) | 有 | コミッションの支払 | ||
ニデックモータ㈱ | 米国 ミズーリ州 | USD 1,402,316千 | 家電・商業・産業用製品 | 100.0 (100.0) | 有 | ロイヤリティの受取 | ||
ニデックグローバル・ アプライアンス・ ブラジル社 | ブラジル サンタカタリーナ州 | BRL 1,275,243千 | 家電・商業・産業用製品 | 100.0 | 有 | 貸付金 | ロイヤリティの受取 | ※1 |
ニデック インスツルメンツ㈱ | 長野県 諏訪郡 下諏訪町 | JPY 35,270百万 | 精密小型モータ、 車載用製品、 機器装置、 電子部品 | 100.0 | 有 | ロイヤリティの受取 | ※1 | |
ニデックテクノ モータ㈱ | 福井県 小浜市 | JPY 2,500百万 | 商業・産業用製品 | 100.0 | 有 | 貸付金 | ロイヤリティの受取 | |
ニデックモビリティ㈱ | 愛知県 小牧市 | JPY 5,000百万 | 車載用製品 | 100.0 | 有 | 貸付金 | ロイヤリティの受取 | |
ニデックドライブ テクノロジー㈱ | 京都府 向日市 | JPY 3,796百万 | 機器装置 | 100.0 | 有 | 貸付金 | ロイヤリティの受取 | |
ニデックアドバンス テクノロジー㈱ | 京都府 向日市 | JPY 938百万 | 機器装置 | 100.0 | 有 | 貸付金 | ロイヤリティの受取 | |
ニデック エレクトロニクス タイランド㈱ | タイ パトンタニ県 | USD 231,657千 | 精密小型モータ | 99.9 | 有 | 当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取 | ※1 | |
Nidec Chaun-Choung Technology Corp | 台湾 新北市 | TWD 863百万 | 精密小型モータ | 86.3 | 有 | 貸付金 | ||
ニデックモータ(東莞)有限公司 | 中国広東省 東莞市 | USD 23,000千 | 精密小型モータ | 100.0 (37.5) | 有 | 当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取 | ||
ニデックベトナム会社 | ベトナム ホーチミン市 | USD 11,000千 | 精密小型モータ | 100.0 | 有 | 当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取 | ※1 | |
ニデック自動車モータ(浙江)有限公司 | 中国浙江省 平湖市 | USD 135,966千 | 車載用製品 | 100.0 (9.9) | 有 | 当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取 | ※1 | |
ニデックモーターズアンドアクチュエーターズドイツ㈲ | ドイツ バーデンヴィュルッテンベルグ州 | EUR 25千 | 車載用製品 | 100.0 | 有 | 当社製品の販売 ロイヤリティの受取 | ※1 | |
ニデックGPM㈲ | ドイツ テューリンゲン州 | EUR 294,273千 | 車載用製品 | 100.0 (100.0) | 有 | 貸付金 | ロイヤリティの受取 | ※1 |
ニデックモータ(大連)有限公司 | 中国遼寧省 大連市 | USD 76,500千 | 車載用製品 | 100.0 | 有 | 当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取 | ※1 | |
ニデック自動車モータ・アメリカ合同会社 | 米国 ミシガン州 | USD 0.01千 | 車載用製品 | 100.0 (100.0) | 有 | ロイヤリティの受取 | ||
ニデックモーターズアンドアクチュエーターズポーランド㈲ | ポーランド ニエポロミーチェ市 | PLN 45,769千 | 車載用製品 | 100.0 (100.0) | 有 | ロイヤリティの受取 | ||
ニデックASI㈱ | イタリア ロンバルディア州 | EUR 17,429千 | 産業用製品 | 100.0 (100.0) | ロイヤリティの受取 | |||
Nidec Control Techniques Limited | イギリス ポーイス州 | USD 6,185千 | 家電・商業・産業用製品 | 100.0 (100.0) | ロイヤリティの受取 |
名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 主要な 事業の内容 | 子会社の議決権に対する 所有割合 (%) | 関係内容 | |||
役員 の 兼任 | 資金 援助 | 営業上の主な取引 | その他 | |||||
Nidec Leroy-Somer Holding | フランス アングレーム郡 | USD 39,060千 | 家電・商業・産業用製品 | 99.9 (99.9) | 有 | ロイヤリティの受取 | ||
ニデックテクノモータ(浙江)有限公司 | 中国浙江省 平湖市 | CNY 553,944千 | 家電・商業・産業用製品 | 100.0 (91.7) | ||||
ニデックミンスター㈱ | 米国 オハイオ州 | USD 687千 | 機器装置 | 100.0 (100.0) | ||||
ニデックマシンツール㈱ | 滋賀県 栗東市 | JPY 3,000百万 | 機器装置 | 100.0 | 有 | 貸付金 | ロイヤリティの受取 | |
ニデックパワートレインシステムズ(浙江)有限公司 | 中国浙江省 平湖市 | CNY 432,657千 | 車載用製品 | 100.0 (100.0) | ||||
ニデックコンポーネンツ㈱ | 東京都 新宿区 | JPY 2,362百万 | 精密小型モータ 電子・光学部品 | 100.0 | 有 | ロイヤリティの受取 | ||
ニデックパワートレインシステムズ㈱ | 神奈川県 座間市 | JPY 5,087百万 | 車載用製品 | 100.0 | 有 | ロイヤリティの受取 | ||
ニデックアドバンスドモータ㈱ | 群馬県 桐生市 | JPY 2,548百万 | 精密小型モータ | 100.0 | 有 | ロイヤリティの受取 | ||
ニデックプレシジョン㈱ | 東京都 板橋区 | JPY 11,080百万 | 精密小型モータ、機器装置、 電子・光学部品 | 100.0 | 有 | ロイヤリティの受取 | ※1 | |
ニデックグローバルサービス㈱ | 京都市 南区 | JPY 109百万 | サービス | 100.0 (70.2) | 有 | 貸付金 | ||
ニデックフィリピン㈱ | フィリピン ラグナ州 | USD 39,207千 | 精密小型モータ | 99.9 | 有 | 当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取 | ||
ニデックパワートレインシステムズ(ベトナム)会社 | ベトナム ホーチミン市 | JPY 4,105百万 | 車載用製品 | 100.0 (61.5) | ||||
広州ニデック汽車駆動系統有限公司 | 中国広東省 広州市 | CNY 600,000千 | 車載用製品 | 51.0 | 有 | ロイヤリティの受取 | ※1 | |
ニデックオーケーケー㈱ | 兵庫県 伊丹市 | JPY 9,023百万 | 機器装置 | 100.0 (100.0) | 有 | ロイヤリティの受取 | ※1 | |
ニデックセイミツモータ(東莞)有限公司 | 中国広東省 東莞市 | USD 7,000千 | 精密小型モータ | 100.0 (100.0) | 有 | 当社へ製品を供給 | ※1 | |
ニデックホールディングアメリカ㈱ | アメリカ ミズーリ州 | USD 1,629,996千 | 家電・商業・産業用製品 | 100.0 | 有 | ※1 | ||
その他308社 |
(注)※1.特定子会社に該当しております。
尚、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。
ニデックヨーロッパ㈱
2.子会社の議決権に対する所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。
(2)持分法適用関連会社
持分法適用関連会社が4社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01975] S100TNGX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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