大東建託株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	6,111	[266]
不動産事業	6,577	[1,172]
金融事業	52	[2]
その他	2,953	[2,241]
全社(共通)	2,546	[416]
合計	18,239	[4,097]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
8,172	[517]	44.11	11.04	8,377,453

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	5,894	[248]
全社(共通)	2,278	[269]
合計	8,172	[517]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。


「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、算出しています。
(女性管理職比率)

2023年度実績:6.1% (目標6.0%)

(注)参考値として、2024年4月1日付の昇格者を含めた当社の女性管理職比率は6.5%、2024年4月1日付の昇格者を含めた当社・大東建託パートナーズ㈱・大東建託リーシング㈱3社の女性管理職比率は8.0%です。
〔背景と対策〕
2021年10月からクオータ制を導入した「女性育成プログラム」を展開し、過去最高を更新することができました。目標として設定した女性管理職数の登用に向けて、各職種の執行責任者(役員)が候補者を選定し、それぞれにあった育成計画を立て、女性に特化した研修の参加、上司とのレビュー、役員との交流(上級管理職候補者対象)などにより候補者本人たちの不安の解消や自信、意欲につなげています。また、2024年4月からは2027年までを見据えた更なる推進に向け「第2期女性プログラム」をスタートさせ、新たな施策として「育成対象者マンツーマンサポート」「昇進後アフターフォロー」を実施していきます。

(男性の育児休業取得率)

2023年度実績:113.3% (目標:100%)

(注)算出方法は「2023年度に育児休暇を取得した男性従業員数/2023年度に子が誕生した男性従業員数」として
います。
〔背景と対策〕
配偶者出産特別休暇制度(通算7日)・出生時育児休業・育児休業など制度面の充実化や周知の強化とともに、「休職者へのタブレット貸与」「子育て支援面談」など従業員が利用しやすいよう、運用面での向上を目指した各種取り組みを行っています。

(男女間賃金格差)

2023年度実績:66.1%(男性従業員の平均年収を100%とした場合の女性従業員の比率)

〔背景と対策〕
当社の評価報酬制度は、属性に関係なく、役割・貢献・成果に応じた平等な処遇体系となっていますが、年代が高まるにつれ、男女間の格差が高くなる傾向があります。これは処遇体系としては平等でも出産・育児などのライフプランに伴う労働時間の制約など労働環境上の差が本質的な要因として挙げられます。日本の社会構造に依る部分もあるものの、当社としてはダイバーシティや働き方改革(柔軟な勤務体系・残業時間削減・生産性向上など)、キャリア支援といった諸施策を引き続き推進し、より働きやすい平等な労働環境を目指すことで格差を縮めていきたいと考えています。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。