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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOP0

有価証券報告書抜粋 山一電機株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費につきまして、一部の連結子会社の設計開発部門の機能や役割について再検討を実施した結果、生産・販売のグローバル化に伴い、研究開発活動より生産活動の比重が高くなっている事実と、今後もその傾向が強まると見込まれることが明らかとなったため、関連する費用の計上区分を売上原価に変更しており、当該変更後の当連結会計年度の研究開発費の総額は939,143千円であります。

[テストソリューション事業]
半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、スマートフォンやタブレットなどに搭載される微細ピッチメモリ用として、0.3㎜グリッドピッチ品を製品展開し、車載用として従来より耐熱性の高い各種ソケット・コネクタ、さらにハイパワー用ソケットを開発投入いたしました。これらはユーザーの様々な要求に積極的に提案を行った製品群であり、電気的性能、機械的性能、価格など様々な面で、半導体の歩留まり向上を含めユーザーのトータルコスト低減や性能・機能の向上に寄与しております。
テストソケット市場においては、各種センサの分野に着目し、スマートフォンやタブレット、自動車に搭載される各種センサ用途へ開発投入いたしました。特に高周波対応に注力し、ソケットからテストボードまでのインピーダンス整合を行った開発を進めております。プローブについてはテスト長2.0mm以下の高周波タイプから、0.2mmピッチ以下の極細タイプ、低コストのプレスタイプまで、ユーザー要求に対応した様々な形態の仕様を開発し提供しております。
なお、テストソリューション事業の研究開発費は353,954千円であります。

[コネクタソリューション事業]
当社グループが得意とする高精度メカ技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業が注力する通信市場、車載市場、産機市場に、さらに医療市場を加えて、差異化新製品の開発を進めております。
通信市場分野においては、スマートフォンを初めとしたIoT機器によって増大する情報通信トラフィック量に応えるため、基幹系通信装置に用いられる超高速伝送に対応した技術開発、製品開発により、ユーザーのニーズに対応した品種拡充を進めております。100Gbps向けCFP、CFP2及びCFP4関連製品は規格品の量産化を終え、大手通信機器メーカー向けカスタム製品開発が活発化しております。また、次世代規格に対応した関連製品を量産化して販売を開始しております。
車載市場分野においても、カーナビ自体の多様化が加速し、スマートフォンを始め、情報通信との連動が進んでおり、高速伝送コネクタの需要が増えてきております。当社は、高速伝送技術を重要技術として以前より構築してきており、外部のインターフェイスではHDMI、FAKRA、HSDの量産化を終え、今後もシリーズ展開を活発に行ってまいります。またIoTの一例として、将来のコネクテッドカー社会の実現のための関連機器向けの製品開発を進めております。
産機市場分野においては、市場ニーズのあるマシンビジョン等に使用される高速通信ケーブル用コネクタの小型化や、FPCを挿入しただけでロックが掛かる操作性に優れたFPCコネクタの量産化を終え、今後は産業用IoT向けに高速性能、防水性能を高めた製品のシリーズ展開に向けて、高速伝送技術、防水性能技術をキーワードにさらなる技術向上を進め、客先満足度の高い差別化した製品開発を推進してまいります。
医療市場分野においては、市場ニーズのノイズ規制強化及び高精細化に伴う信号の高速化に対応した製品開発を進めてまいります。製品開発に当たっては、当社内で開発している高速伝送ケーブル(YFLEX)とコラボさせたコネクタの開発を積極的に進めてまいります。
なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は484,477千円であります。

[光関連事業]
スマートフォン向けの小型カメラモジュールでは、高感度/高画質化以外にも多機能化が加速しております。今後期待される機能向上の中にはリフォーカスや3Dなどがあり、デュアルカメラを搭載するスマートフォンの増加も予想されております。当社グループではこの小型カメラモジュールの構成部品である赤外線をカットする色調補正フィルタの低コスト・高品質生産に取り組んでおります。また、光伝送ネットワーク関連では100G/400G光トランシーバに搭載される高品質なバンドパスフィルタの製品化を目指して開発を加速しております。
また、モジュール・デバイス関連製品では、研究開発用途とは別に商用として使用できる量産獲得を目的にした製品の開発と差別化製品の開発にも取り組んでおります。
なお、光関連事業の研究開発費は100,711千円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


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