山一電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計につきましては、23,582百万円(前年同期末比754百万円増)となりました。
流動資産は、当期純利益の計上及びプライコンマイクロエレクトロニクスINC.のEMS事業資産の譲渡などにより現金及び預金が増加したことなどから990百万円増加し、12,261百万円となりました。
有形固定資産は、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.のEMS事業生産設備の譲渡により建物及び構築物等が減少したものの、代替資産を取得したことなどから141百万円減少し、9,103百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券の評価額が増加したものの、当社の本社移転に伴い敷金が減少したことなどから78百万円減少し、2,136百万円となりました。
負債合計につきましては、10,100百万円(前年同期末比475百万円減)となりました。
流動負債は、売上の増加及び為替の影響に伴い支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したことなどから221百万円減少し、8,612百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の評価額が増加したことに伴い繰延税金負債が増加したものの、長期借入金が減少したことなどから253百万円減少し、1,488百万円となりました。
純資産合計につきましては、13,482百万円(前年同期末比1,229百万円増)となりました。
株主資本は、当期純利益を計上したことから970百万円増加し、14,084百万円となりました。

(2)経営成績の状況
①売上高及び営業損益
売上高は、前連結会計年度に比べ1,816百万円増加し、21,778百万円となりました。これは主に、テストソリューション事業において、メモリ系及びロジック系半導体検査用バーンインソケット製品が好調であったことや、コネクタソリューション事業において、通信インフラ機器、車載情報機器及び産業機器向けコネクタ製品が好調であったことによるものであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ439百万円減少し、15,417百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度より8.6%改善し、70.8%となりました。これは主に、固定費削減等の「事業構造改革」の取り組みによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ207百万円増加し、5,554百万円となりました。
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べ2,049百万円利益が増加し、営業利益806百万円となりました。
②営業外損益及び経常損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ53百万円利益が増加し、485百万円の利益(純額)となりました。これは主に、為替差益が47百万円増加したことによるものであります。
この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ2,102百万円利益が増加し、経常利益1,292百万円となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純損益
特別損益は、前連結会計年度2,219百万円の損失(純額)から2,094百万円損失が減少し、125百万円の損失(純額)となりました。これは主に、減損損失が1,297百万円減少したこと及び特別退職金が718百万円減少したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ4,197百万円利益が増加し、税金等調整前当期純利益1,167百万円となりました。
④法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ86百万円増加し、197百万円となりました。これは主に、当社において法人税等が計上されたことによるものであります。
⑤当期純損益
当期純損益は、前連結会計年度に比べ4,109百万円利益が増加し、当期純利益970百万円となりました。1株当たり当期純利益は176円47銭増加し、41円65銭となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,354百万円取得が増加し、2,783百万円の取得となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したこと及び特別退職金の支払額が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ974百万円支出が減少し、698百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ679百万円支出が増加し、1,125百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと及びファイナンス・リース債務の返済による支出が増加したことによるものであります。
④現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加し、4,871百万円となりました。